細野豪志の発言 （安全保障委員会）

○細野委員　明確に御答弁いただいてよかったと思います。
　国会での議論の中で、日本がミサイルを持つ場合に、どういう場合にこれを行使をするのかということについて例示をすべきだという議論があります。
　これまでの安全保障の議論としては、そういう議論があったなというふうに思うわけですけれども、実際に我が国が持つということになりますと、恐らく、恐らくというか、武力攻撃事態、すなわち、戦争が始まって、そしてその中でこのミサイルをどう使っていくのかという議論、若しくは、存立危機事態になって、この存立危機事態においてどういうふうにこれを米国と連携をしながら使っていくのかという極めてデリケートな問題になるわけですね。
　ここで、具体的にどういう場合にミサイルを使いますよと例示をするということは、取りも直さず相手に戦略を明らかにすることになると思いますので、そこはしっかりと政府の中で検討していただいて、同盟国とも連携をしていただく。もちろん様々な、こういうことが必要になるということについては説明が必要だということは思いますけれども、例示については慎重に考えていただいて、本当に戦略的にこれをどう使うか、抑止力のためにどういうふうに活用できるかということで議論を進めていただきたいというふうに思います。
　もう一点御質問をさせていただきたいことがございます。それは援護の問題でございます。
　去年の防衛三文書の改定、私も初めて議論に加わらせていただいて、非常にいい議論だったと思います。中身も濃かったと思います。ただ、例えば国家防衛戦略の文書や防衛力整備計画を見ておりますと、いわゆる退職後の自衛官の援護の問題というのは極めて薄い。
　皆さんも御存じのとおり、自衛官は、多くの隊員が五十代半ばで退官をいたします。その後の生活は自らやっていかなければならないわけですね。実は、募集も今自衛隊は苦労しておりまして、様々募集に関わっている方と話をしていますと、警察や消防はある程度人生をそこで、仕事としては全うできるわけですけれども、自衛官の場合には五十代半ばで次の人生を歩まなければならない、このことが募集にもやはりマイナスの影響を及ぼしているというふうに思います。
　そこで重要になっているのが若年定年退職者給付金でございまして、若年で定年をした場合について、一定の生活保障という形で月に二十万円ほどの給付金が出ております。これは様々な経緯の中で創設をされて、非常に役立っている制度なんですが、実は、再就職をする場合に給与の上限というのが設定をされる形になっておりまして、総額である一定を超えますと、つまり高い給料を民間でもらえるようになると、この給付金が減らされる制度になっているんです。
　私も、地元に自衛官が多いものですから、いろいろなお手伝いをすることがあるんですけれども、給料は大体月二十万円でいいですよ、それ以上もらうと給付金が減らされるので、生活レベルが同じですからということになるんですね。そうすると、何が起こっているかというと、自衛隊時代に有能な隊員で、様々な能力を生かして民間で頑張れる人が、そういう仕事に就いてもしようがないんですよね。より高い生活レベルを求めて充実した第二の人生を送る自衛官の、そのインセンティブを下げているというふうに思います。
　私の提案は、仮に、再就職後、いい仕事を見つけて給料をもらえるようになった、そういう自衛官についても若年定年退職者給付金は変えない、これだけは固定をしておく。税金がそこに大量に投じられることはありません、変わらないだけですから。これをやるだけで、自衛官の第二の人生、相当また開けてくるというふうに思いまして、是非、今回の防衛費の増額の中で、大臣には前向きに検討していただきたい、そう考えておりますが、いかがでしょうか。