安全保障委員会

令和五年三月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武田　良太君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　山本ともひろ君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
三月八日
　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、外務省北米局長河邉賢裕君、財務省理財局次長彦谷直克君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。

○細野委員　おはようございます。細野豪志でございます。
　今日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　時間が限られておりますので、早速入りたいと思います。今日は防衛大臣にお伺いいたします。
　所信を聞かせていただきました。その中で、ロシアのウクライナ侵攻について、国際秩序の根底を揺るがすものである、こういう御発言がありまして、そして、我が国に関して、欧州で起きていることは決して他人事ではありません、人ごとではありません、こういう御答弁がありました。
　まずお伺いしたいのは、大臣は、今回のウクライナに対するロシアの侵攻、侵略を御覧になって、東アジアにおける教訓はどういったものかということについて、最も重大なところはどこだとお感じになっているか、お伺いしたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　今般のロシアによるウクライナ侵攻については、その軍事的背景として、ウクライナはロシアによる侵略を抑止できる十分な能力を保有していなかったこと、また共同して侵攻に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力の重要性、そして脅威は意思と能力の組合せで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することは困難が伴うことといった点に着目をしておるところであります。
　その上で、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいてもこのような事態が発生しないよう、相手に攻撃を思いとどまらせるような抑止力として、今後不可欠となる反撃能力を含め、防衛力の抜本的強化が必要だと考えております。
　また、これにより、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化し、武力攻撃そのものが発生する可能性を低下させていきたいと考えているところであります。

○細野委員　大臣の御答弁、非常に的確にお答えをいただいたと思います。
　一つは、同盟国がなかったということであります。ウクライナはＮＡＴＯには加盟をしておりません。したがって、様々な武器の供与などは、もちろん日本も含めて、日本は武器は供与しませんが、様々なサポートはするわけですけれども、共に戦ってくれる国はないということが一つ。
　そしてもう一つ、抑止力が十分でなかったという御発言がございました。ロシアからすれば、もちろん戦争になれば多くの犠牲を生むわけでありますけれども、自国に対して何か被害が来るということはないわけですから、そこも含めて抑止力が十分でなかったという御答弁だったというふうに理解をします。
　大臣にお伺いしたいのは、我が国は、今回、いわゆる反撃能力というのを持つということで、かなり大きな予算を来年度の予算でも計上しているわけですね。このいわゆる反撃能力、スタンドオフミサイル能力というものが東アジアにおいても抑止につながる、そういう考え方をお持ちかどうか、ここを確認をさせていただきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　今回、三文書改定に当たっての考え方とすれば、反撃能力というのは抑止につながるということで、我々は今回、これを認めたというところでございます。

○細野委員　明確に御答弁いただいてよかったと思います。
　国会での議論の中で、日本がミサイルを持つ場合に、どういう場合にこれを行使をするのかということについて例示をすべきだという議論があります。
　これまでの安全保障の議論としては、そういう議論があったなというふうに思うわけですけれども、実際に我が国が持つということになりますと、恐らく、恐らくというか、武力攻撃事態、すなわち、戦争が始まって、そしてその中でこのミサイルをどう使っていくのかという議論、若しくは、存立危機事態になって、この存立危機事態においてどういうふうにこれを米国と連携をしながら使っていくのかという極めてデリケートな問題になるわけですね。
　ここで、具体的にどういう場合にミサイルを使いますよと例示をするということは、取りも直さず相手に戦略を明らかにすることになると思いますので、そこはしっかりと政府の中で検討していただいて、同盟国とも連携をしていただく。もちろん様々な、こういうことが必要になるということについては説明が必要だということは思いますけれども、例示については慎重に考えていただいて、本当に戦略的にこれをどう使うか、抑止力のためにどういうふうに活用できるかということで議論を進めていただきたいというふうに思います。
　もう一点御質問をさせていただきたいことがございます。それは援護の問題でございます。
　去年の防衛三文書の改定、私も初めて議論に加わらせていただいて、非常にいい議論だったと思います。中身も濃かったと思います。ただ、例えば国家防衛戦略の文書や防衛力整備計画を見ておりますと、いわゆる退職後の自衛官の援護の問題というのは極めて薄い。
　皆さんも御存じのとおり、自衛官は、多くの隊員が五十代半ばで退官をいたします。その後の生活は自らやっていかなければならないわけですね。実は、募集も今自衛隊は苦労しておりまして、様々募集に関わっている方と話をしていますと、警察や消防はある程度人生をそこで、仕事としては全うできるわけですけれども、自衛官の場合には五十代半ばで次の人生を歩まなければならない、このことが募集にもやはりマイナスの影響を及ぼしているというふうに思います。
　そこで重要になっているのが若年定年退職者給付金でございまして、若年で定年をした場合について、一定の生活保障という形で月に二十万円ほどの給付金が出ております。これは様々な経緯の中で創設をされて、非常に役立っている制度なんですが、実は、再就職をする場合に給与の上限というのが設定をされる形になっておりまして、総額である一定を超えますと、つまり高い給料を民間でもらえるようになると、この給付金が減らされる制度になっているんです。
　私も、地元に自衛官が多いものですから、いろいろなお手伝いをすることがあるんですけれども、給料は大体月二十万円でいいですよ、それ以上もらうと給付金が減らされるので、生活レベルが同じですからということになるんですね。そうすると、何が起こっているかというと、自衛隊時代に有能な隊員で、様々な能力を生かして民間で頑張れる人が、そういう仕事に就いてもしようがないんですよね。より高い生活レベルを求めて充実した第二の人生を送る自衛官の、そのインセンティブを下げているというふうに思います。
　私の提案は、仮に、再就職後、いい仕事を見つけて給料をもらえるようになった、そういう自衛官についても若年定年退職者給付金は変えない、これだけは固定をしておく。税金がそこに大量に投じられることはありません、変わらないだけですから。これをやるだけで、自衛官の第二の人生、相当また開けてくるというふうに思いまして、是非、今回の防衛費の増額の中で、大臣には前向きに検討していただきたい、そう考えておりますが、いかがでしょうか。

○浜田国務大臣　若年定年制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は、自衛官が将来への不安を解消し、在職中に安んじて職務に精励できるようにする観点から重要であると考えております。
　その上で、一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされる自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することによって退職後の生活を支えているところであります。
　防衛省としては、退職自衛官の再就職支援の一層の充実を図ることは重要であると考えております。私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会において検討いただくとともに、防衛省・自衛隊としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　委員御指摘の点、我々も重く受け止めて、今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○細野委員　米国の軍人には、一般公務員とは別の軍人年金がございます。医療も非常に充実しています。米軍があれだけ命を懸けて仕事をするのは、これだけの一生面倒を見るという仕組みが国家にあるからなんですね。もちろん、米軍と自衛隊は性格的に違うところがございます。ただ、自衛隊が担っている任務の重要性を考えると、もう少し充実した仕組みをつくるべきである。それをしっかりと今回の防衛政策の転換の中で実現すべきである。そのことを是非お願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　本日は、時間もございませんので、早速ですが質問に入らせていただきます。
　本日は、反撃能力に関連してお伺いをいたします。
　大臣も所信でお述べになりましたように、変則軌道の極超音速ミサイルなど、北朝鮮は弾道ミサイルの急速な能力増強を図っているわけでございます。
　したがいまして、私も今、地域で御説明に回っておりますけれども、我が国の抑止力が相対的に低下をしているということで、昨年閣議決定された安保三文書の中でも反撃能力導入が明記をされたところでございます。
　これは念のための確認でありますけれども、反撃能力、必要最小限度の自衛の措置ということでございますので、安保戦略におきましても、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではない、また、武力行使の三要件を満たして初めて行使される、また、先制攻撃は許されないなどと明記をされたところでございました。この点は、与党のワーキングチームでも、浜地理事を始めといたしまして、公明党が主張し、また明記をしていただいた点でもございました。
　この考え方を踏まえた上で、実際に我が国あるいは密接な関係にある他国に武力攻撃が発生する、その三要件の下で反撃能力を含む武力行使に至るプロセスにおいて、国会の関与はどのように行われるのか、御見解をいただきたいというふうに思っております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　反撃能力を含む武力の行使について、事態対処法上の手続の観点から申し上げますと、政府は、武力攻撃事態等に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力の行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処措置に関する重要事項について、対処基本方針として閣議決定いたしまして、国会の承認を求めることとなっております。
　この際に、武力の行使の三要件の第一要件である武力攻撃の発生についても判断されるほか、個別の事態の状況に応じ、反撃能力を含めた一連の武力の行使が必要である理由をしっかりと記載することとしております。これにより、国会承認について御判断いただくのに必要な情報が提示されることになり、国会の関与を得て反撃能力が運用されるものと考えております。

○河西委員　ありがとうございます。
　対処基本方針の段階から、原則国会承認が必要であるということでございます。
　ただ、国民の皆様からは、実際の有事で国会承認を得る余裕が本当にあるのかという御意見もいただくわけでありまして、当然の御指摘であります。
　そこで、今日確認をしたいのは、我が国の抑止力、これは、反撃能力とともに、ミサイル防空能力の向上、これとセットで整備をしていくことが重要ではないかという点でございます。
　国家安保戦略の反撃能力に関する書きぶりを確認をいたしますと、「飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力」というふうに明記をされているわけでございます。
　ここにつきましては、党内議論でも防衛省の方に確認をさせていただきましたが、まず、飛来するミサイルをＢＭＤ、弾道ミサイル防衛で撃ち落とす、その上で、更なる攻撃を相手方に思いとどまらせるために、スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力を保有するというふうな考え方であると理解をしております。
　他方、総理も、先日の参議院予算委員会の方でも、反撃能力を、盾のための能力と表現をされました。
　そこで、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、今回の戦略文書の、飛来するミサイルを防ぎつつに込められた我が国の防衛の考え方、反撃能力の位置づけについて、先制攻撃は許されないと明記した点との関連も含めまして、御見解をいただきたいと思っております。

○浜田国務大臣　反撃能力の行使に関して、現実問題として、相手側のミサイルの発射、特に、第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。
　また、政府としては、第一撃を撃たせないことが最も重要であると考えており、ミサイル防衛と反撃能力、この二つの能力により、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるものと考えております。
　こうした観点も踏まえ、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。
　また、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行うことはないことは、これは言うまでもないことであります。
　先ほど申し上げた事態対処法に基づく手続なども含め、反撃能力を含む我が国の武力行使については慎重に判断するものと考えております。

○河西委員　明快に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　いずれにしましても、我が国の抑止力を高めていくためには、これまでクローズアップをされてきておりますスタンドオフ防衛能力とともに、弾道ミサイル防衛の能力、これを十分に高めていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　そこで、確認でございますが、今後、防衛力整備計画に基づきまして、この弾道ミサイル防衛、今まさに言われております極超音速ミサイルを始めとした新型のミサイルに対応するために、どれぐらいの予算をかけて、何をどのように強化をしていく方針なのか。ここが十分でなければ、今回保有を目指している反撃能力、その意義や抑止力も乏しくなるわけでございまして、国民の命と暮らしを守り抜くことは困難であるというふうに考えますが、大臣の御見解をいただきたいというふうに思っております。

○浜田国務大臣　委員のお話にもありますが、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術とミサイル運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、我が国へのミサイル攻撃が現実の脅威となっております。
　こうした中、御指摘のとおり、ミサイル防衛能力を不断に強化していくことが極めて重要だというふうに考えます。
　このため、防衛力整備計画では、イージス艦やＰＡＣ３に加えて、警戒管制レーダーや地対空誘導弾の能力を向上させるなど、ミサイル迎撃能力の更なる向上に努めることとし、このために必要となる契約額は、五年間で約三兆円と見積もっております。
　統合防空ミサイル防衛能力の下で、このようなミサイル防衛と反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいりたいというふうに考えております。

○河西委員　ありがとうございます。
　それに関連をいたしまして、併せて確認でございますが、この反撃能力による抑止力を高めていくためには、相手方の軍事施設、これを常時監視をしていく能力が必要だというふうに考えております。また、どの施設に対して反撃すれば効果が高いのか、このターゲティングに関する平時からの分析、これは様々情報の、衛星の十分、不十分等ございますので、これを日米で連携協議しておくことが極めて重要であるというふうに考えますけれども、この点について、政府の見解をいただきたいと思っております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　反撃能力につきましては、国家防衛戦略におきましても、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしており、また、御指摘の情報の収集や分析を含めて、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築するとしているところでございます。
　米側との協力の細部につきましては、今後日米間で議論していくものでございまして、また自衛隊の運用にも関わるものであるため、詳細にお答えすることは現時点でできませんが、我が国に対する武力攻撃を抑止できるように、しっかりと連携いたしまして、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させていきたいと考えております。

○河西委員　ありがとうございます。
　是非着実なお取組をいただきたいというふうに思っております。
　最後、一点、端的にお伺いいたします。
　防衛関係費ですが、五年間で四十三兆円ということで、これは従前の一・六倍でございますけれども、歳出ベースで計算しますと二・五倍ということで、これは非常に大事な点だというふうに思っております。いわゆる新たな投資に挑む計画になっているということで、今回の特徴が表れている。
　防衛省から受注する民間サイドのお話を伺いますと、高く評価する一方で、これまで受注が少なかった数年間、ほかの仕事を受注をしてきて、これからシフトチェンジしていかなければいけない、本当にこれだけの仕事をやり切れるのかといった御不安もいただくわけであります。
　そこで、最後、大臣にお伺いしたいと思いますが、この防衛関係費の効果的、効率的な執行、これに対する不断のＰＤＣＡ、どのように取り組まれるのか、御見解をいただきたいと思います。

○浜田国務大臣　今般の防衛力整備計画では防衛予算の相当な増額を見込んでおり、各事業を的確に執行してこそ防衛力の抜本的強化が達成されると考えております。
　このような問題意識から、防衛省が一丸となって防衛力の抜本的強化を着実に推進していくため、本年一月、私の下に防衛力抜本的強化実現準備本部を立ち上げました。予算が成立した暁には、その進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって、予算の効果的、効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。
　今般の防衛力整備計画の検討に当たっては、防衛産業とも緊密に意思疎通を行い、各事業は十分に実現可能なものと考えておりますが、御指摘のような点も含め、課題があればしっかりと検討し、対応してまいりたいと考えております。

○河西委員　終わります。ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、玄葉光一郎君。

○玄葉委員　おはようございます。玄葉です。
　まず、日韓、特に旧朝鮮半島出身労働者問題についてでありますけれども、その前に林外務大臣に、韓国に対する日本の基本的な姿勢、基本的な考え方というものを伺いたいというふうに思います。重要な隣国である、こういうふうに政府は度々おっしゃっているわけでありますけれども、何が具体的に重要だというふうに考えているのか、まずそのことをお聞かせください。

○林国務大臣　日韓は、国際社会における様々な課題の対応に協力していくべき重要な隣国であります。特に、今の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性、これは論をまたないと思っております。
　昨年十一月に日韓首脳会談におきまして、両首脳間で、北朝鮮問題、また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していくことを確認をし、また、旧朝鮮半島出身労働者問題に関しても、ニューヨークでの両首脳の指示を受けて外交当局間の協議が加速しているという状況から、この間の発表につながったわけでございます。
　国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、しっかりとこの日韓関係を発展させていきたいと考えております。

○玄葉委員　韓国の、いわば林外務大臣の中での位置づけというか、あるいは日本外交の中の位置づけというのは、やはり、時々の外務大臣、あるいは時々の総理で変わる面があると私は思っています。重要な隣国であることは多分どの政権でもほとんど変わらないのですけれども、人によっては、重要な隣国以上の存在だと考える政権もあれば、逆に、そうでないと本音ベースでは思っている政権もあるかもしれません。
　私は、韓国というのは、今もお話もありましたけれども、かなりの程度価値観を共有する、米国とも共に同盟国だというふうに思っていますし、東アジアの将来の秩序というのは日韓の協力なしではあり得ないとさえ私は思っているんです。
　もっと踏み込んで言えば、本来だったら日米豪韓ぐらいの、一種の戦略的な四角形を形成すべき、その一角になるべきくらいの国ではないか。
　要は、何が言いたいかというと、私は、重要な隣国以上の国という位置づけを私の中では実は持っているんですけれども、林外務大臣はどういう御認識ですか。

○林国務大臣　玄葉委員と余り違ったことを申し上げているつもりはないわけでございますが、先ほど申し上げたように、今までも隣国として大変大事な国であったことは論をまたないわけですが、特に、安全保障環境が現在のような状況になってきている中で、日韓、日米韓の戦略的連携を強化するという意味では、従来以上にこの重要性は増してきている。先生がおっしゃったこととそんなに違わないと思っております。

○玄葉委員　慰安婦問題などで度々ゴールポストが動いたり竹島の問題があったりして、根深い懸案というのは間違いなくあるし、感情的なものも両国には横たわっていると思いますけれども、私は、日本として、一般論として申し上げれば、若干包容力を持って向き合う隣国なのかなと。やはり、可能な限り組み込んでいくことが、私たちが望む東アジアの秩序をつくる上で、あるいは対中国を考えた上でも大事なんじゃないか。
　私は、自分の言葉ですけれども、時に戦略的寛容が必要じゃないかというふうに思っていて、今回よく原理原則を曲げずに合意したなと思いますけれども、基本的な姿勢として、そういう姿勢で私は韓国と向き合った方がいいと思います。
　ですから、冒頭申し上げた言葉で言えば、重要な隣国以上の存在だと思いますけれども、改めて問いたいと思います。

○林国務大臣　まさに、先ほどの繰り返しになってしまうかもしれませんが、我々として、一九六五年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係、これがあるわけですから、この基盤に基づいて日韓関係を健全な形で更に発展させていく、これが大事だと思っておりまして、そういう意味で、韓国側と引き続き緊密に協力をしていかなければならないと考えております。