大和太郎の発言 （安全保障委員会）

○大和政府参考人　十三日の北朝鮮による弾道ミサイル発射においては、警戒管制レーダー等々の情報などを基に、我が方の自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られている探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性がある航跡を生成いたしました。ただ、その後、この航跡は消えておりまして、この際に得られていた探知情報は、限られたものでありました。
　その後、監視を継続した結果、我が国領域に飛来するものは探知されなかったというところであります。
　このプロセスの中で、防衛省としては、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したことであるとか、あるいは、それが後にレーダーから消失したことなどについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達したところであります。
　そして、こうしたもろもろの情報がもたらされる中で、可能な限り速やかにＪアラートを送信したというふうに認識しております。結果として、実際に送信が行われたのが七時五十五分となりました。
　それから、破壊措置の命令に関してですけれども、破壊措置命令の有無については、これを明らかにすることで、弾道ミサイル発射の兆候などに関する我が国の情報収集の分析能力や自衛隊の具体的な体制が明らかになる、その推察につながり得ることから、従来から、基本的にお答えをしておりません。
　ただ、今回の事案でも、自衛隊として、我が国に弾道ミサイルが実際に飛来するおそれが認められる場合に、迎撃を含む必要な措置を行うことは当然でありまして、この十三日も、必要な態勢を構築していたところであります。
　ただ、その後、我が国に飛来するものの探知はなく、イージス艦やＰＡＣ３といった現役アセットの火器管制レーダーでそうしたものを捕捉することもなかったため、迎撃には至らなかったということであります。