前泊博盛の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○前泊参考人　まさに、交通の問題については、貧困に輪をかけて、支出を増やしているという問題があります。しかも、東京では、地下鉄やモノレールや、あるいはＪＲ、多様な公共交通があって、七五％が公共交通で移動が可能であるという、沖縄は三％であります。モノレールを入れても四％程度。これだけの公共交通の格差といったものは非常に大きな負担になっています。学生たちにとっても、移動費のコストというのは年間六十万円ほどの負担になってきます。この負担をいかに軽減できるかというのは大きな課題だと思います。
　ヨーロッパにおいては、移動権、交通権というのは当たり前に、基本的人権と同じように無償化を進めています。今、当たり前に公共交通が無償になるというのがこの国の目指すべき方向性だというふうに思っています。
　今日も朝のニュースでやっていました、八十歳の運転する車が暴走したという話になっています。高齢化時代を迎えて、一九六〇年代に始めたモータリゼーションで車が一気に普及してきました。当時、二十代の若者が免許を取る中心だったんですね。その人たちが今八十代になってきます。人類が初めて経験する高齢者の運転者を迎えてどう対処するかというところでは、そろそろ公共交通に戻していく、そして、運転しなくても移動できるような自由な公共交通を実現をしてほしいと思います。
　そのためのパイロット地域として、まず沖縄から、交通特区をつくって無償化を実現してほしいと思います。バスについては、年間で七十から八十億円ぐらいの売上げです。その程度のお金であれば、ここで特区として予算を組んでバスを無償化すれば、どれだけの交通移動が可能になるか。
　私のところに中国から留学生が、院生が来ていますけれども、実はレンタカーを借りることができない中国からの旅行者がいるんですね。彼らは移動手段がない。これは交通の条約上不可能だということなんですが。
　バスを無償化する。例えば、入域税で観光客から千円を取るだけで、一千万人来ている時代には百億のお金になります。こういう形の財源もあるし、それから、今、軽自動車が非常に増えて、一万五千あるいは七千五百円とかいう数字になっていますけれども、普通自動車との差額分を考えると、一万円上乗せするだけで、五十万台の軽自動車に一万円を入れるだけで五十億円。今のバス賃を、百円で、ワンコインで名護まで行けるぐらいの施策も取れるかと思っています。
　是非、新しい時代の交通権、移動権を踏まえて、日本の方向性を踏まえて、沖縄をそのパイロット地域にしてほしいというふうに思っています。
　それから、事業継承の部分ですけれども、これはもう教育の問題があります。経営学や経済学を勉強していれば破綻をしなくて済むような部分もあります。
　例えば飲食店。居抜きで、また入るということも多いようですけれども、潰れる率が非常に高いんですね。開業率は全国一位です。このデータを見ても一位です。廃業率、全国三位です。つくらせて一番、潰させて一番、これは政策的にサポートする体制ができていないのではないかというふうに思います。そういう意味では、事業をサポートする、経営支援の在り方についても、しっかりと、予算的なものも含めて。
　それから、同友会の方が一生懸命やっていただいていますけれども、経営者の育成、支援ですね。例えば、レストランに行って千円の食事を取ります、原材料費は幾らですかと学生に聞いても、五百円とか七百円というのが来るんですね。破綻します、三百円が限界ですね、それ以上原材料費をかけている場合にはアウトです、人件費はどうするんですか、こういう基本的な教育を受けないまま経営者になるケースも多いような気がします。しっかりと経営学も学んでいただいて、それを教える機会をサポートをいただければと思います。
　ありがとうございました。