前泊博盛の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○前泊参考人　今日は、復帰後以降の主要指標というのを、このデータを皆さんにお届けをしてあります。
　それでいいますと、基地依存度、財政依存度というのがあります。沖縄は、自立経済というのを、復帰から五十年間、ずっと自立を求められてきましたけれども、自立とは、依存経済が自立、最近私は自力経済と言っていますけれども、自分の力でいかに立てるかというのが課題だと思っています。
　そういう意味では、この数字を見ると、基地依存度は、一五・五％から、現在五・五％です。一方で、財政依存度、国からの仕送りに当たる部分ですね、収入が足りない部分を国から補填していただく財政依存度、二三・五％から、今三九・二％です。自立がむしろ後退している感すらあります。そして、基地経済が衰退した分、撤退、減った分を財政が補う形、トータルでいうと三九％から四四・七％まで依存度が高まっているのはどういうことだろうか。
　そして、八ページの方に資料をつけさせていただきました。沖縄における国発注公共事業県内受注率の数字です。五三・七％は地元に発注されていますが、県外に四六・三％という数字が出ています。右側にグラフをつけましたけれども、沖縄防衛局、発注件数ベースでは九〇％ぐらいが沖縄に発注されていますけれども、金額ベースになると最大七五％が外に出ています。そういう意味では、件数ベースではなくて金額ベースで発注額を見ていく必要があると思っています。
　島嶼経済においては非常に歩留り率が低いという、これは奄美も同じような問題を抱えています。奄振も、同じような形で県外にあるいは域外に流出をしている。投資効果は、ケインズの経済学でいうと、内部にとどまらずに外に流出しているのが多過ぎるのではないかというところでいうと、地元歩留り率も含めて今後の振興策の課題にしていただければというふうに思っています。
　以上です。