西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　電気・ガス料金に対する激変緩和策の対応ということで。
　実際に値引きを行う小売事業者の数は約九百五十社となっておりまして、ガソリンへの補助金と比べまして、事業者数の観点では値引きを確認しやすいという点があります。既に二月の請求分から値引きを行っておりまして、標準的な世帯では一か月で約二千八百円程度の負担軽減になるということであります。
　そして、御指摘のように、値引きの原資が確実に需要家それぞれの世帯などに行き渡るための具体的な制度設計として、事業者に対し、値引きを行うための約款、契約の変更を求めておりますし、値引き対象となる需要家への販売量と、事業者に報告が義務づけられている電力取引報の販売量と突き合わせて確認することによって、いわゆる中抜きを発生させない仕組みとしております。
　加えて、実際に需要家に対して値引きの実施が着実になされていることを確認するため、事業の事務局が直接、抜き打ちで値引きの実施状況を確認することを通じて、不正の防止も図っているところであります。
　いずれにしましても、家庭や事業者に対して、この補助金、着実に行き渡るよう、引き続き予算執行をしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。