松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、節電プログラムの促進事業というものは、電力料金が大変上がっている中で、有効に電気を使っていただく、ディマンド側が電気の需給の状況、料金の状況に応じて、応じていただくことを促進するための大変重要な、次の時代の電気の利用を促進する次世代的な特徴をつくるためのインフラをつくっていくという意味で、私どもは、できる限りこの行動様式が国民の皆様方に広がっていくように、狙いとして実施しているものでございます。
　こういういわゆるディマンドレスポンスのような節電プログラムを実施していた事業者は、この事業が始まる前の段階では大体三十社程度であったところでございます。まずはこれを広げていくということが目的だったわけでございますが、現在、開始前の約十倍ぐらい、約二百八十社まで事業者の数は拡大してございます。これも低圧と高圧とちょっと状況が違います。事業者さんのところで、取りあえず非常に重要なところが、これは需給逼迫でもあるわけですが、ここのところは半数近いぐらいの方々に御参加いただけるようなところになってきています。これを更に広げていきたい。
　一方で、御家庭の方というのは、五割というところまでいくのはなかなか難しい。非常に数が多いところでございますが、そうはいいましても、一割ぐらいの御家庭の方々にも御参加いただけるところまでは来ているのかなという感じでございます。全体でいいますと、約七百四十万件の需要家の方々が参加する状況まではたどり着いているところでございます。
　実績とその効果、これが、より実際の需要家の方々の行動の変容を伴うものになるような仕組みにどうすればいいか、これは今年の評価をしっかりやって、次につなげていきたいと考えてございます。