角野然生の発言 （経済産業委員会）

○角野政府参考人　お答えいたします。
　原材料価格やエネルギーコストの高騰による物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が不可欠でございます。
　このような認識の下、原材料等のコスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に転嫁できる環境を整備すべく、毎年九月と三月の価格交渉促進月間の実施などに取り組んでいるところでございます。
　昨年九月の価格交渉促進月間の結果では、全体の価格転嫁率は前回三月の約四割から五割弱に若干改善したものの、回答した中小企業のうち約二割が全く価格転嫁できていないと回答している状況でございます。
　また、業界ごとにばらつきがございまして、例えば、石油販売業や機械製造業と取引している中小企業ではコスト上昇分のうち約六割が価格転嫁できている一方、トラック運送業や放送コンテンツ制作業界と取引している中小企業では約二割しか価格転嫁できていない、こういう結果もございます。
　また、費目別に見ましても、原材料に比べまして、エネルギーや労務費の価格転嫁が進んでいない、こういう状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、引き続き価格転嫁の取組を強化していくことが必要であるというふうに考えてございます。