西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、大企業は今回かなり意欲的に積極的に賃上げに取り組んでいる姿勢が多く報道もされていますけれども、中小企業は、私も先般、車座で何人かの中小企業の皆さんから御意見を伺いましたけれども、やはりなかなか転嫁ができないという中で、賃上げをしたいけれども思うようにはいかないという声もお聞きをいたしました。
　御指摘のように、まさに原材料費が上がっていることは大手の企業も認めてくれつつあるんですけれども、まさに賃上げの分とか、あるいはエネルギーの電気料金の分とか、こういったところの価格転嫁が難しいという声もいただいておりますので、大手企業、親企業に対しても、こうした点も含めて、今月は価格交渉促進月間でもありますので、粘り強く働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
　今回、この三月の結果を、調査を三十万社まで増やして行う予定であります。去年の九月の促進月間の後のフォローアップ調査では、二月に公表したんですけれども、百五十社について交渉状況などを公表し、七十社に対して指導助言も行いました。今回、調査を倍に、三十万社にして、それに基づいて、また下請Ｇメンも三百名に増やしましたので、そこでのヒアリングの結果なども踏まえて、更に指導助言をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
　大手企業に対しては、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すとのパートナーシップ構築宣言、これを一万九千社まで拡大しておりますけれども、まだまだ大手企業は少ないですので、更に経団連を始め働きかけを行いつつ、宣言している以上はしっかりと交渉に応じて取り組んでいただくということを改めてまた求めていきたいと思います。
　公取委員長も来られています。十三社公表されるなど、非常に積極的に前向きに強い姿勢で臨んでいただいていますので、連携をしながら、価格転嫁がしっかりと進んでいくように取り組んでいきたいというふうに思います。