大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島委員　この間、これも私の選挙区ですけれども、上尾商工会議所、伊奈町の商工会、大宮ハローワークが協賛で、地元企業の求人、求職のマッチングを行いました。私、現場を見に行きまして、五十五社参加をしていて、私の知っている会社も数社ありました。この五十五社中、求人でしっかりとアポイントメント、面談が埋まっているのは二社だけです。ほかの面談は、ほとんど求職者は訪ねていません。
　今、大きく時代は変わっています。少子化、あるいは団塊の世代は七十歳以上を超えて補助的な業務からも外れています。新型感染症禍の三年間で人材、人が一瞬余っているように見えたかもしれないんですけれども、これが明らかに人材が足りない、人が足りないのが今です。二十人から三十人の私の知り合いの物づくりの会社も、人が集まらないから、社長自ら現場に久しぶりに出て仕事をしているという話も聞いています。
　中小企業における人材不足をどうやって解消していくのかが、これからの中小企業政策のポイントだと思っています。その二社のうち一社、私、取材に行きまして、どういう取組をして多くの方が求職でいらっしゃってくれているのかを聞いたところ、賃金もそうですけれども、多様な働き方、男性でも育児休業が取れる、あるいは残業がそれほど多くない、有休の取得率、そういうところをしっかりと見ながら求職をされているんです。
　これまでの中小企業の政策は、ＤＸ化も必要でしょうし、あるいは様々な業務改善も必要ですけれども、どうやって人材を集めるかというふうに変えていかないと、なかなか人材が集まらない時代になってきていると思います。そうすると、中小企業、中小・小規模企業の経営の人材育成の社内の管理、あるいは人材育成についても、もう一歩踏み込む政策が必要だと考えておりまして、その点についてのお考えを伺わせてください。