西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　まず、今の負担の議論ですけれども、今も、石油石炭税あるいはＦＩＴの賦課金を国民の皆さんに、ある意味、広く薄く価格が転嫁される中で御負担いただいています。そしてまた、ＦＩＴの賦課金はもうしばらく高くなるということも見込まれますので、石油石炭税はまあ減っていくと思います、この総額の範囲は変わらないということでありますので、全体としての国民の負担は変わらないというか、増えることはないということです。
　それを是非御理解いただいて、その中で、早く取り組んだ企業の商品、製品は負担が低くなり、そうでない企業の、要はＣＯ2を排出する形で作った商品とか製品は高くなりますので、負担が高くなるという設計にしてありますから、国民の皆さんが選択することで、全体としての負担は、国民の負担は増えない範囲内で国民の選択があるということですので、この枠組みを是非御理解をいただきたいと思うんです。
　その上で、将来世代、若者の理解を得るということですけれども、まさにそのとおりでありまして、脱炭素電源の導入を加速することによって全体として低コスト化も進むことになると思いますし、化石燃料に要する費用の増加あるいは安定供給に係るリスクも低減される、あるいは、水素や蓄電池など新たな技術が開発されて、新たな市場が立ち上がることによる経済成長、それから排出削減による気候変動リスクも低減することに、まあ日本だけでやっても駄目なんですが、これもありますので、意欲的にＧＸに取り組む企業そして国民全体に恩恵がもたらされるということになるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
　その上で、イノベーションが鍵になってきますので、その開発成果が得られるまで一定の期間が必要でありますので、投資効果は研究開発が成功した後、あるいはその後の事業展開を通じて将来世代にも大きく裨益をするということになると思います。その意味で、早くやった企業は早く開発して負担の低い製品を作れる、そして全体としてそれがまた次世代に裨益をするということでありますので、総額としての負担は増えないということも含めて、将来世代に過度な負担とはならない仕組みとなっております。
　いずれにしても、御指摘のとおり、若い世代の理解醸成促進は大変重要だと思いますので、こうした仕組みについて、丁寧に説明しながら、理解を得られるように取り組んでいきたいというふうに思います。