西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　まず、環境省から特に必要であれば御答弁いただくか御説明いただければいいと思いますけれども、この脱炭素化支援機構、これは、脱炭素事業への投資を促進するという、まさにそこの西村環境大臣の方の説明にあったとおり、促進する財投機関として、長期的な収益性の確保を前提とした支援を行う株式会社の形態で設立されておりますので、地方創生への貢献も重視した投資活動を実施していくものというふうに考えております。
　他方、私どものＧＸ推進機構は、これは、主たる業務が化石燃料賦課金とか特定事業者負担金の徴収、それから排出量取引制度の運営などであることに鑑み、営利を目的とせず、株式会社でない認可法人として設立を行うものであります。したがって、出資等を行う株式会社である脱炭素化支援機構、環境省の方の機構と全く異なる、いわゆる官民ファンドとは組織が、形態が異なるということであります。
　ＧＸ推進機構は、もちろん、民間金融機関の投資判断を促すための金融支援業務を実施しますけれども、これは、民間金融機関ではリスクの取り切れないＧＸ関連事業について、収益性を求めずに債務保証などを実施するものでありますので、国会の議決を経て、予算の範囲内で実施していくものであります。
　端的に、投資活動で収益を目的とする官民ファンドと、それから私どもの、こうした公平、中立に業務を運営する認可法人とは形態が異なるというのは、目的、実態に照らしても大きく異なるというふうに認識をしておりますが、御指摘のように、屋上屋を重ねたり焼け太りになってはいけませんので、よく業務については整理をしながら、そうしたことがないように進めていきたいというふうに考えております。