山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　済みません、ＳＡＦという範囲は広いですから、現状の技術においては国際規格で五〇％ということが現状であるということであります。
　何を伺いたかったかといえば、航空機の脱炭素、燃料を替えていくといっても、化石由来のものに現状頼っていくということがどうしても前提になる、この状況であるということを今御説明もいただきました。もちろん、国産もしていませんから、輸入に頼っていくということもありますけれども、いずれにしても、既存の化石由来の燃料を使わざるを得ない、つまり、代替性に限界がある、工夫のしようがないというのが航空業界の状況なんだということをここで皆様と共有したいと思います。
　その上で、今回の法案の、輸入の化石燃料に係る賦課金の件でありますけれども、当然、輸入事業者から、化石に由来する燃料、あるいはＳＡＦもそうかもしれませんが、この価格が、そこに賦課金が乗れば、航空業の中にも転嫁されて、もちろん国民負担ということもあるかもしれませんが、経営の圧迫も、ひいては、雇用であったりとか、そこの人材の処遇、確保の状況にも影響を及ぼすというような懸念の声を私も伺っているところで、大臣に伺いたいと思います。
　御存じのとおりでありますが、航空業は、コロナの中で大変厳しい環境の中でこれまでもやってこられて、そもそも現状としても人材の確保が難しい、そうした中で、これから立ち戻っていかなきゃいけないという状況にもあります。だからといって、脱炭素のこの世界的な流れを否定しているわけではありません。ですから、この燃料の切替えというのは進めていかなければならない。しかし、どれだけ工夫しようと思っても、代替性がなく、その工夫の余地がないということで、単純にこの制度に基づいて負担を乗せていくということは非常に厳しい状況になるんじゃないかということをここで提起もさせていただきたいと思います。
　今回、政府が示しているＧＸの方針として、代替性もなく、かつ既存の減免、還付と類似のもの等はこの賦課金の対象外とすることも含めて議論の俎上にのせていくという趣旨の考え方も提示されていますが、現状の制度でいえば、地球温暖化対策税の、国内線については、みんなで飛行機に乗って移動した方がいわゆる炭素の排出量は最終的には少なくなるということも踏まえながら、この還付の対象になっている。
　こうした考え方に基づいて、そうした制度もあるわけでありますけれども、新たなこの賦課金の制度においても、私の立場からあえて申し上げますが、航空機燃料に関するこの賦課金の負担については対象外にする、あるいは減免、還付にする、そうした考え方を進めていくべきじゃないかと思いますが、大臣、見解を伺います。