西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、昨今のサイバー空間におきましては、様々な者が国境を越えてサイバー攻撃を行い、あるいは標的となっているということであります。高度化するこうしたサイバー攻撃に対処するため、有志国との連携は重要であるというふうに認識をしております。
　こうした考えの下、経産省とアメリカ国土安全保障省との間で本年一月に、協力関係を強化するために、米国に出張した際、閣僚級でＭＯＣを締結をいたしました。マヨルカス長官と意見交換を行い、ＭＯＣを締結したわけであります。
　この覚書、ＭＯＣに基づきまして、情報共有の促進であるとか、あるいはＡＳＥＡＮを始めとしたインド太平洋地域でのサイバーセキュリティー演習の実施、こうしたことを通じた能力構築支援、そしてソフトウェア、ＩｏＴ機器に関する日米のセキュリティー制度の調和などを進めていくことにしております。
　経産省でも、ＩＰＡにおいて様々なサイバーセキュリティー対策の研修を実施をしたりしておりますし、ヨーロッパの、ＮＡＴＯのセンターがエストニアにありますけれども、そちらに人を派遣したりするなど、演習に参加するなど、様々な取組を、連携を進めているところであります。
　こうしたアメリカとのＭＯＣの締結などの二国間の協力に加えて、国際会議などの場も活用しながら、有志国との関係強化、連携しながら進めていきたいというふうに考えております。