西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　原子力基本法の改正は、原子力利用に関する基本的考え方を踏まえたものというふうに承知をしております。昨年十二月二十三日からパブリックコメントを実施した上で、本年二月二十日に原子力委員会での議論を踏まえ決定され、二十八日に閣議決定したものであります。
　そして、この改定の検討に当たっては、一昨年の十一月以来、原子力委員会が様々な有識者からのヒアリングを行う中で、事務局である内閣府からの連絡を受けて、資源エネルギー庁からも、原子力委員会に対して様々な議論の状況を公開の場で二回説明を行っております。九月十三日の原子力委員会、そして十二月十三日の原子力委員会、この中で様々なやり取りをしておりまして、この基本的考え方の改定案について、各省協議のプロセスについて資源エネルギー庁として記載内容について意見を申し上げているということであります。
　法案については、私ども、今回、先ほど申し上げたように、法制上の利用と分離をしっかり整理をするという中で、事務的にも様々なやり取りを行っております。提供させていただいている、公開させていただいている資料の中にも、その状況についての資料はお示しをしているところでございます。