山口彰の発言 （経済産業委員会）

○山口参考人　山口でございます。お答えしたいと思います。
　まず、運転期間延長に対して、どうやって安全が担保されるかということでございます。
　安全の確保につきましては、原子力規制委員会、ここがしっかり責任を持ってやっていただくこと。
　それで、今回の法律の中でもしっかり書き込まれたことは、長期施設管理計画、これをちゃんと提出しなさいと。しかも、長期施設管理計画の中に、劣化の評価の方法、劣化の評価の結果、それから劣化の管理、これをしっかり書き込みなさいということが書かれました。これは、三十年の運転のときから十年以内で出していくわけですから、その点で、きちんと劣化の評価それから劣化の管理が行われるということが法律で書き込まれたということは、大変重要なポイントだと思います。
　もう一点、原子力事業者の責任、責務というものも書かれました。その中で、安全確保に関してしっかり取り組む、その体制を整備、強化する、そういうことが書き込まれました。ですから、事業者におきましても、そういったことができない限り、この運転期間延長の申請というのはやってはならないということになってございます。
　ですから、そういう観点で、もちろん技術的には一方で見ていく、あるいは一方で、この法律として制度的に安全を担保するということが明確化されたものだというふうに理解してございます。
　それから、二点目で、少し技術的なお話かと思うんですが、今の状況もそうなんですけれども、海外といろいろ国際会議の場等で議論しておりまして、四十年あるいは長期運転をやったときの問題としては、まず、原子炉容器の中性子照射脆化、格納容器、コンクリート、それから電気、計装品、そういう幾つかの注目すべきところが挙げられてございます。
　アメリカは既に四十年を超えて運転している発電所が幾つもありまして、そういうところが国際会議の場で運転経験を出しております。それで、具体的には、取り替えないといけないというようなものは、ダクトのようなもの、それから埋設ケーブルの埋設管のようなもの、そういうものだという運転経験が蓄積されてございます。
　そういった国際的な長期運転に伴う安全評価の方法、あるいは着目するべき設備、システム、それから、蓄積されていくそういう劣化の経験、更に加えれば、我が国でもそうなんですが、取り替えられる機器は取り替えることができるという意味で、例えば、よく美浜の三号機の運転期間延長で出されますけれども、原子炉容器のようなものを除いては、多くの設備が取り替えられているという状況でございます。ですから、技術的観点からおきましても、しっかりリスク評価、安全管理ができているものというふうに解釈してございます。
　私からは以上になります。