山口彰の発言 （経済産業委員会）

○山口参考人　山口でございます。お答えしたいと思います。
　事業者が長期施設管理計画を出すということに対しての、懸念する点ということであったと思います。
　私の考えますところは、今日の資料でも御説明いたしましたけれども、まだ、一番運転期間の長い原子炉では五十余年だったと思います。すなわち、これは何を意味しているかといいますと、原子力発電所を利用してから、今の第二世代と呼ばれる原子力発電所が主流なんですけれども、五十年余りの運転経験を持っている、すなわち、六十年から先の領域というものは現実には明確には言えない、そういう状況にございます。
　ですから、今の事業者が安全確保のためのいろいろな取組を行うに当たって気になる点といいますとすれば、今後、蓄積される運転経験をいかにきちんと海外のプラントと共有して、それをフィードバックしていけるか。ですから、必ずしも、六十年の時点で、今どこを注目すべきかということを断定的に言うのは適切ではないと思います。むしろ、これからの国内外の経験をしっかり見て反映していく、その仕組みをきちんと取り込むということが大事だと思ってございます。
　それから、二点目で、審査について御質問があったかと思います。
　現実に今、六十年、あるいはそれに予見できない運転停止期間をプラスするというところが審議されていて、じゃ、そのときにどういう具体的な形で審議をするのかという点。これは、先ほど申し上げましたのと同じ理由で、今、規制庁、規制委員会が審議中、議論中であると認識してございます。まさにそういう状況で、是非、規制委員会は、国際的な規制情報交換会議というところにも定期的に出席してございますし、そういうところの場で経験を共有する。
　申し上げましたように、日本は平均年齢三十一歳に対して米国四十三歳ということで、多くの経験が蓄積されるはずですので、それを審査の中にしっかり生かしつつ、今後、六十年運転が、四十年、今、日本は四十数年のところなんですが、それがもう少し時間がたったときにしっかりそういうものが反映できるような規定、それから内規、あるいはルール、そういったものを議論して作っていく、そういうような審議する場というのは今後必要であろうかと思ってございます。
　以上になります。