大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島委員　先日の質問に引き続き、残余の質問をさせてください。
　前回は、安全を考える際には、静的な安全だけではなくて、動的な安全が不可欠であるという指摘をさせていただいて、そのためには、十分な人的リソースが継続して操業に携わり、その改善ノウハウを組織として蓄積し、進化させていくことが不可欠であるということで、例として、政府臨調の会長だった土光敏夫氏の例を挙げて、やはり経団連の会長だったときに、他社であっても、工場で事故が起きると、経営者を呼んで、それを全部詰問していたというお話をさせていただきました。ですから、議論としては、やはり動的な安全管理が必要だと思っています。
　そのためには、指摘させていただいたのは、動的な安全管理をしっかりするためには、やはり現場からの乖離を防ぐため、原子力事業の運営については、電力会社、プラントメーカー、下請会社など、従業員全員が一つの会社に出向するか社員になって、同じ身分で、同じ制度で、同じ制服で、指揮命令と責任を明確にして発電所のメンテナンスと操業に当たることが必要だという指摘もさせていただいています。やはり経営トップの意識として、常に現場のことまで気を配る、意識するということが必要だと思っています。
　最後に、使用済核燃料が天然ウラン並みの放射線量に減衰するまでの期間が少なくとも三百年まで圧縮できるように、国は全ての研究開発資源を投入すべきという質問もさせていただいて終わっておりますので、引き続きの質問をさせていただきます。その上で、研究開発の具体的な進め方について質問をいたします。
　国の研究所との共同研究は不可欠であり、民間企業では限界があると考えます。そのためにも、これまでどうしてうまくいかなかったのか、失敗の本質の検証が必要と考えます。そして、国が責任を取る前提での組織の再構築が必要と思います。その点について、高速増殖炉の研究開発については、まず、「もんじゅ」の廃炉ができたことを前提にしたいと考えています。
　「もんじゅ」については、達成すべき目標や研究開発の範囲がうまく設定できなかったのではないかと考えておりますが、どこに問題があったのか、参考人の答弁をお願いします。