経済産業委員会

令和五年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　直季君　　　　堀井　　学君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　小林　茂樹君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　石橋林太郎君
　　土田　　慎君　　　　　西野　太亮君
　　堀井　　学君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　上川　陽子君
　　武部　　新君　　　　　本田　太郎君
　　西野　太亮君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　勝目　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　加藤　竜祥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　堀井　　学君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　古川　直季君
　　篠原　　孝君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　稲田　朋美君
　　阿部　知子君　　　　　篠原　　孝君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁次長小澤典明君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君及び防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。

○大島委員　先日の質問に引き続き、残余の質問をさせてください。
　前回は、安全を考える際には、静的な安全だけではなくて、動的な安全が不可欠であるという指摘をさせていただいて、そのためには、十分な人的リソースが継続して操業に携わり、その改善ノウハウを組織として蓄積し、進化させていくことが不可欠であるということで、例として、政府臨調の会長だった土光敏夫氏の例を挙げて、やはり経団連の会長だったときに、他社であっても、工場で事故が起きると、経営者を呼んで、それを全部詰問していたというお話をさせていただきました。ですから、議論としては、やはり動的な安全管理が必要だと思っています。
　そのためには、指摘させていただいたのは、動的な安全管理をしっかりするためには、やはり現場からの乖離を防ぐため、原子力事業の運営については、電力会社、プラントメーカー、下請会社など、従業員全員が一つの会社に出向するか社員になって、同じ身分で、同じ制度で、同じ制服で、指揮命令と責任を明確にして発電所のメンテナンスと操業に当たることが必要だという指摘もさせていただいています。やはり経営トップの意識として、常に現場のことまで気を配る、意識するということが必要だと思っています。
　最後に、使用済核燃料が天然ウラン並みの放射線量に減衰するまでの期間が少なくとも三百年まで圧縮できるように、国は全ての研究開発資源を投入すべきという質問もさせていただいて終わっておりますので、引き続きの質問をさせていただきます。その上で、研究開発の具体的な進め方について質問をいたします。
　国の研究所との共同研究は不可欠であり、民間企業では限界があると考えます。そのためにも、これまでどうしてうまくいかなかったのか、失敗の本質の検証が必要と考えます。そして、国が責任を取る前提での組織の再構築が必要と思います。その点について、高速増殖炉の研究開発については、まず、「もんじゅ」の廃炉ができたことを前提にしたいと考えています。
　「もんじゅ」については、達成すべき目標や研究開発の範囲がうまく設定できなかったのではないかと考えておりますが、どこに問題があったのか、参考人の答弁をお願いします。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　高速炉「もんじゅ」の開発、運転における反省点といたしまして、昨年秋に資源エネルギー庁の審議会におきまして、当時の関係者にヒアリングを行いました。その中では、まず、全体の方針や将来の方向性を決定する司令塔組織が非常に脆弱であった点、それから、現場を監督するマネジメント機能が弱く、保守管理等が十分に行えなかった点、そして、予算の管理が硬直的で、突発的な計画変更やトラブル等に機動的に対応できなかった点、地元への丁寧な説明が行われず、立地自治体からの信頼を十分に醸成できていなかった、こういった点が指摘をされてございます。
　この中で申し上げれば、司令塔機能が弱かったことによって、御指摘のような達成すべき目標あるいは研究開発の範囲の設定、これが十分でなかった可能性もあったかというふうに考えてございます。
　今後の高速炉の開発に向けましては、こうした反省点を踏まえた体制整備を行いたいというふうに考えてございます。

○大島委員　私が一九八一年に鉄鋼会社に入社をして、常陽とか「もんじゅ」というのはその当時から先輩から御説明を受けていまして、私の一番最初の仕事は、常陽とか「もんじゅ」の核燃料棒を束ねるラッパー管、包む、シームレスの、ステンレスの、結構難しいパイプの工程管理から入っていまして、あれから結構時間がたっているなと思っています。特にサプライチェーンの問題については、今日触れられないかもしれないんですけれども、やはり研究開発をするためにはサプライチェーンが必要です。私が新入社員のときに携わっていた特殊管の工場はもうありません。極めて難しいです、このパイプを作るのは。日本の中でも作れるメーカーはほぼなくなりつつあるかなと思っているので、研究開発にはこういうサプライチェーンがまず必要だと思っています。
　私、もう一つは、二〇〇九年、一〇年だったかな、内閣府の副大臣を務めているときに、「もんじゅ」を視察したことがあります。そのとき、なかなか難しいかなというのが直感でした。いろいろな工場のプラントを見ているものですから、なかなかこれは難しいかなというのが直感で、やはりその失敗としてはプラントメーカーの力量が大きく左右しているのかなと思っています。
　原子炉については、私は、建設よりも廃炉が難しいと考えています。廃炉する過程で様々な知見が得られると考えます。特にナトリウムの処理については、今後、実証炉を視野に入れるのであれば、世界で初めての廃炉であり、得られる知見は多岐にわたると思います。また、廃炉の過程で、廃炉に携わるプラントメーカーの総合力も評価できると考えています。
　特に難しいのは、ナトリウムをどうやってプラントから取り出すのか。汚染されたナトリウムとそうでないナトリウムがあって、扱いが非常に難しいと思います。
　したがって、「もんじゅ」の先の実証炉を造っていくのであれば、まずはナトリウムの取り出しの方法など、「もんじゅ」の廃炉をしっかり進め、廃炉ができた上でその先へと進めていく計画的な取組が必要と考えていますが、いかがでしょうか。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　「もんじゅ」につきましては、委員御指摘のように、二〇一六年の原子力関係閣僚会議におきまして廃炉が決定され、現在、二〇四七年までを想定して、ナトリウムや使用済燃料の取り出し、施設の解体等の廃止措置が進められているところでございます。
　こうしたナトリウムの取り出しも含めまして、その着実、安全な廃止措置が重要でございまして、引き続き、「もんじゅ」の廃炉を進めております日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにおきまして適切な対応が取られることを期待したいというふうに考えてございます。
　その上で、こうした廃炉措置の過程では、委員御指摘のナトリウムの処理処分についての先進的な技術あるいはノウハウ、貴重なデータ等が蓄積されることが期待されます。今後、高速炉の開発、実証について取り組んでいくに当たりましては、こうした「もんじゅ」の廃止措置の過程で得られる様々な知見を十分に活用して、計画的な開発を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　第六次エネルギー基本計画におきましても、「もんじゅ」の廃止措置中に得られる知見、技術については、将来の高速炉研究開発において最大限有効に活用するということが記載されておりまして、この方針に沿って対応したいというふうに考えてございます。

○大島委員　原子炉に係る、核融合炉もそうですけれども、これまで、ここ半年間のうちに全て視察をさせていただいておりまして、高速炉もそうですし、あと高温ガス炉も、あるいは核融合炉も六ケ所ともう一つが茨城県の那珂市。私、事務系なんですけれども、研究者と話していると、六ケ所の核融合炉のブランケットの材質をどうやって見極めるかの、中性子を飛ばす機械とか、全ての技術が「もんじゅ」も含めて連関していると思っています。極めて近い技術です、これは。
　ですから、一つ一つを取っていくと、私はやはり、十万年と聞くと長過ぎるので、少なくとも三百年ぐらいには圧縮したいなと思っていまして、そのためには、核燃サイクルも含めて様々な技術は、やはり僕は持っておいた方がいいと思っている。その上に、「もんじゅ」はしっかりと廃炉ができた上での僕は高速炉。やはり原子力の発電については、最終処分まで見極めないで進めたことが、今私たちが背負わなければいけない負担になっているかなと考えています。
　そして、あわせて、実証炉を検討するのであれば、さっき申し上げました「もんじゅ」の失敗を十分に研究し尽くした前提で行うべきだということ。
　「もんじゅ」の建設に携わったプラントメーカーについては、失敗事例も含めた事案の検討、マネジメント能力、経営体力、研究開発力、プラントを設計し、組み立て、操業する技術力、その技術の安定性など、多角的な評価が必要と思います。つまり、これまで起用したプラントメーカーの評価はしっかり行ってほしい。会社の体質を変えるのはなかなか難しく、同じことを繰り返す体質があるかもしれないので。また、複数のプラントメーカーの顔を立てて混在させると、責任区分が曖昧になり、うまく機能しないおそれがあると考えています。
　このように、プラントメーカーについて、これまでの実績を踏まえた多角的な評価、そして護送船団方式にとらわれない体制構築を行う必要があると考えます。どのように進めていくのか、お考えを聞かせてください。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　昨年秋の関係者へのヒアリングにおきましては、「もんじゅ」は、中核の会社を設けず、参加する事業者が横並びでプロジェクトを請け負っていたため、プロジェクト全体の司令塔機能が脆弱となり、十分な管理が行えなかった点が指摘されているところでございます。
　こうしたことを受けまして、私どもでは、今後の実証炉の開発に当たっては、的確なリーダーシップによって一連の工程を指揮命令する司令塔機能、マネジメント体制を設けるとともに、特に技術的な面につきましては、設計から開発、製造、建設に至るまで、その中核を担うメーカーを中心とした体制構築を行いたいというふうに考えてございます。
　その際、こうしたメーカー等による体制の構築に当たりましては、御指摘のように、全体をマネジメントする能力や十分な技術開発力、こうしたものを有する事業者を多角的、総合的に評価して選定していく必要があると考えてございます。こうした点から事業者を適切に評価した上で、開発推進体制を構築していきたいというふうに考えてございます。
　委員御指摘のような責任が曖昧な護送船団、こうした形にならないように、体制をしっかりつくっていきたいというふうに考えてございます。

○大島委員　あの「もんじゅ」の事故は極めて単純な事故だと思っていて、ナトリウムの、動いていますよね、流体ですから、そこに温度計が一本挿さっているわけですよ。普通でしたら、温度計のここの根元の部分は、丸くカーブを切って、できるだけ圧力がかからないようにするところを、そのままぽんと挿したものですから、折れてしまったということなので、そんなに難しくない事故だと思っています。
　ですから、こういう細かいところも含めてしっかりとした設計をし、責任を取る体制をつくっていかないと、実証炉はもっと先の話だと思うんですけれども、是非、その点をお願いします。
　高温ガス炉について質問します。
　国は使用済核燃料の最終処分までの技術を確立しないままに、先ほど申し上げましたとおり、原子力を進めたことで、問題を先送りして今に至っていると考えています。実証炉の具体的な研究開発を進めるのであれば、その前提として、高温ガス炉、高速炉も含めて、まずは、高速炉では、「もんじゅ」の廃炉と、廃炉技術や使用済核燃料の処理処分の技術の確立が必要ですし、高温ガス炉では、使用済核燃料の処理処分技術の確立が前提だと考えています。十万年とか八千年とか、最終処分を受け入れる自治体はなかなか大変危惧をしておりまして、この点については、十万年、八千年と聞くと最終処分については危惧をしておりまして、天然ウラン並みの放射線量に減衰する期間が、少なくとも三百年までに圧縮できることが前提だと思っています。
　そこで、政府は高速炉や高温ガス炉を次世代革新炉として開発、建設を推進する方針を打ち出していますが、過去の開発の教訓も踏まえて、官民における実効的な開発体制をつくるためにも、高温ガス炉についても、高速炉と同様、やはり国が主導して体制整備を行っていくべきと考えてはどうかなと思うのです。
　ただ、前提としては、高温ガス炉の場合には燃料が特殊なので、ゴマ粒大のセラミックの中にウランが入っているので、普通の処理ではなかなか難しいと考えています。ですから、前々回ぐらいに述べたように、この被覆をできるだけ薄くして、要は、中性子を当てることによって放射線量を落とせないかという技術革新とか、幾つか乗り越えなければいけない山はあるかと思うんですけれども、そういう点も踏まえて御答弁をお願いします。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　高温ガス炉の開発、実証に当たりましては、「もんじゅ」の開発等における反省を生かしまして、国が所要の予算措置を講じて、全体をリードしながら、民間の力を最大限発揮できるような実効的な組織、体制をつくる必要があるというふうに考えてございます。
　このため、国がリードして、適切なマイルストーンの設定、それから、定期的な評価、検証によるＰＤＣＡサイクルを継続して行いながら、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡや電力会社、民間事業者と協力して取り組むことといたしまして、そのために必要となる的確な司令塔機能、マネジメント体制や、中核を担うメーカー等が開発から建設まで手がける体制を整えたいというふうに考えてございます。
　引き続き、ＪＡＥＡや事業者とコミュニケーションを取りながら、高温ガス炉の開発の具体化を図ってまいりたいというように考えてございます。
　その上で、委員御指摘の高温ガス炉の燃料、これは炭素やセラミックによって三重、四重の被覆が実際にございます。例えばこれを、将来的には再処理を可能とするような技術開発、こういったものも重要かというように考えてございますので、これについてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○大島委員　後半の部分が大切だと思っていまして、高速炉についても高温ガス炉についても最終処分の技術が確立できた上での話であって、ここの技術開発をしないとまた十万年という話が出てくるものですから、そこのところは重々、その開発については、これは文科省、経産省を含めて。
　議員の立場だと横断的に全部視察ができるわけです。研究者とも意見交換できるので、ああ、こういう技術があって、こういうふうに連動しているし、こことここを生かせるんじゃないのかなと気づくところがあります。政治はできるだけ、無理だと思っていても、研究開発の目標は上げた方がいいと思っているんです。技術者、特にプラントメーカー技術者の皆さんは、仕事となると、これは無理だよという領域が多分出てくると思うんですよ。でも、科学的に、それが理論的に可能であれば、そこまでしっかり追い込んでいかないと、お願いして、チームワークでやっていかないと難しい領域なんです、ここは。
　今、見ていると、それぞれが一生懸命やっているんだけれども、うまく連携して連動していると一定の解が出るかなと思っています。
　今日、文科省の方、来ていただいているので。先ほどの、高速増殖炉の炉心部の、核燃料棒を束ねるシームレスでステンレス製で六角形のラッパー管を製造できる国内企業は存在しているんでしょうか。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　高速炉の燃料棒を束ね、燃料集合体とするための六角形状の収納容器であるラッパー管については、これまでの常陽、「もんじゅ」の開発の中で、国内企業が製造した実績を有しております。
　原子力機構によれば、現在は、製造した経験者の減少などにより、国内企業において同等の性能のラッパー管をすぐに製造することは難しい状況と聞いております。

○大島委員　やはり日本の産業全体の腕が私は落ちていると思っていまして、これまでもこの委員会で発言させていただいたとおり、米国については、やはり航空、宇宙については全て自国内で部品は作れると思っていまして、我が国のサプライチェーンは半導体も含めて相当傷んでいると思っています。
　今後、サプライチェーンは途絶するのではないかということで、国が研究開発を進めるに当たっては、国内での部材の調達に必須と思う部材については、政府はどのように考えているのか。研究開発で使用する部材や部品のサプライチェーンについては、文科省、特に経産省はしっかり確保していただきたいと思うんですけれども、その点についての答弁をお願いします。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、原子力につきましては高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、東日本大震災以降、原子力発電所に関連する工事あるいは物づくりの現場が以前に比べて少ない状況が継続してございまして、現場の技術、人材の維持強化が非常に重要な課題だというふうに認識してございます。
　こうした中で、本年二月のＧＸ実現に向けた基本方針の中では、原子力に関する研究開発や人材育成、サプライチェーン維持強化に対する支援の拡充などを盛り込んだところでございます。
　経済産業省としても、地域経済産業局と連携しまして、先般、原子力サプライチェーンプラットフォームを設立して、研究開発に必要な部材、部品の製造技術を持つ企業を含む、全国に約四百社ほどございますけれども、こうした原子力関連企業を念頭にしまして、ヒアリング等を通じて、個別のニーズを的確に把握しながら、今後の事業展開等をサポートしているところでございます。
　また、先ほど御指摘いただいたような機器製造から撤退する企業、この技能承継に対する支援も展開しているところでございます。今後とも、サプライチェーンの実態に即した支援の強化に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○大島委員　半導体の製造の技術というのは、これは半導体を作る機器に依存します。ですから、職人技みたいなところはないんですけれども、作り込んでいるという領域だと職人技の領域がありまして、一回工場を閉めると二度と同じものは作れない。技術の伝承というのは物すごく難しいんです。
　これは、先ほど申し上げました最終処分も含めての技術開発も技術力が必要ですし、今後の、どのように展開していくのかについても技術力をしっかり残さないといけないものですから、その点については国としてしっかり取り組んでほしいということを最後にお願い申し上げまして、私の残余の時間については、少ないんですけれども、山岡先生にお譲りをして、私はここで終わります。
　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸です。
　本日も質問の時間をいただきました委員長そして理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、早速ではありますが、質疑に入らせていただきたいと思います。
　今回のＧＸ脱炭素電源法ということで、法の改正の提案ということでありますが、原子力の話が基本的に委員会で中心的に行われていますが、幅広い改正を含んでおりますので、今日は、再生可能エネルギーのこと、そして系統整備とか、そうしたことを私の方からちょっとまた質疑をさせていただきたいと思います。
　再生可能エネルギー導入支援のための固定価格制度ということで、再エネ特措法の中で、ＦＩＴの制度ということで、こうした、いわゆる再生可能エネルギーを導入した事業者あるいは個人の方に固定価格で二十年間支援するという制度があるわけでありますが、この政策によって、各地で再生可能エネルギーというのは大きく増えたということは間違いないわけでありますけれども、一方で、これは多分、委員の皆様を始め皆様が全国で感じておられると思いますが、様々、地域の調和という意味でトラブルが起こっているというのも現実でございます。
　私は北海道の地域で政治活動をさせていただいていますが、私の活動地域の一つであります北海道登別市という町、登別温泉という全国でも知られている町でありますので、観光地としても大変知られている、世界的にも多くの方が訪れる地域でもあるんですけれども、その登別温泉の豊かな自然も、そこを切り開く形、切り崩す形で太陽光パネルが設置されていて、景観を損なう、あるいは災害のリスクが高まるというような、そうした声というのが地域の中でも高まりつつありまして、温泉事業者の経営者たち、そうした方も中心になりながら、登別の自然を守る会、そうしたグループも結成されて、登別市に対して条例制定というのを求める署名活動も始めていくという今動きにもなっているところであります。
　登別市では、条例をしたことによるそこの効果がどの程度のものなのか、そのことを見極めていくということも踏まえて、情報収集をしたり検討をする、そういう段階にあるので、まだ条例を作るというところに決定したわけではないんですけれども。しかし、本来、政府としても最大限の導入を目指す再エネなんですけれども、地域とのそういう関係性がうまく築けなければ、やはり今後伸びていくということに関しては大きな障害になるということも、私も地元、登別のこの件からすごく感じるところでもございます。
　今回、政府から私も事前にこの法案の改正の説明を聞いておりますけれども、悪質とまで言っていいか分からないんですけれども、事業者が、意図的にでも意図せずとも、いわゆる地域との調和が取れていないというようなことに関して、これまでは、固定価格の制度の、認定した後の交付の取消しという制度はあったわけでありますけれども、この取消しまでの間に、言葉で言えばいわゆる凍結、交付金を積み上げていただいて、支払われないという措置もこの法律の中に組み込んでいくということを今回提案されているわけであります。
　まず、経済産業省資源エネルギー庁の方に伺いたいと思いますが、今、こうして条例を作ろうというふうに検討している町もあるわけでありますけれども、今回の法改正は、こうした地域自治体の条例と連動する形で、この太陽光パネルのほか、同意なくといいますか、こういう地域との関係性を悪化させながら進めていくという件があった場合に、それにどういうような効果が今回の法改正で生まれて、特に伺いたいのは、新設のパネルとかそうしたものに対してのみならず、既設のものに対しても効果が発揮するのかどうか、この法律の仕組みを含めて、ちょっと御解説をいただきたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネ特措法では、自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を事業者に求めておりまして、条例における罰則の適用など違反が認められる際には、再エネ特措法上の指導、改善命令等を経て、改善されない場合には認定を取り消すという厳格な取組を行ってまいりました。
　それに加えまして、本法案では、委員御指摘のとおり、関係法令違反の場合に、今までは流れ続けてしまっていたＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止することで、違反の早期解消を促す措置というものを加えております。あわせて、違反が解消されず認定取消しに至った場合には、違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置も新たに盛り込んでございます。こうした関係法令違反には、御指摘の条例違反も含まれるという制度といたしております。
　なお、関係法令に含まれる条例の制定の時期によらず、改正法施行後に条例違反が認められる場合には、こうした改正法案の措置の対象となるという制度となってございます。引き続き、自治体とよくよく連携しつつ厳格に運用することで、地域と共生した再エネの導入拡大に取り組んでいきたいと考えてございます。

○山岡委員　もう一言いただければと思うんですけれども、先ほど、既存の制度では、条例の罰則に基づいて、停止といいますか、認定取消しというのがあったと。今回は、条例の罰則に伴って凍結ということで、やはり条例を作るに当たっては罰則を作るということがポイントになるというお考えでよろしいのか、伺いたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的にどういう条例が関係法令に含まれるかというのは、個別の事案によって見ていく必要がございます。一概にお答えすることは難しいんですけれども、一般論としては、個別の条例において罰則の適用あるいは行政処分がなされるなど違反が認められれば、再エネ特措法に基づき厳格に対応していくこととなります。
　したがいまして、罰則規定があれば、それは、明確な関係法令違反が定義できるという観点から円滑な連携が可能になりますし、必ずしも罰則がなくても、行政処分が明確に行われる形になっていれば円滑な連携が可能になるのではないかと考えております。

○山岡委員　ありがとうございます。
　今、お話の中で、理念の条例ではなくて、行政処分なり、あるいは罰則なり、そういうことを明記していくということで円滑な連携ができるというお話も伺いました。
　さはさりながら、全国に条例を作っておられるところも数々ありますので、そうした地域もあろうかと思うんですけれども、この登別のように、これから検討していくというところも、これからこの法律がもし改正されるのであれば、そのことを検討していくところも増えていくと思うんです。そのときに、今お話しいただいた中身を含めて、各自治体が個別に自分たちの考えのみで作っていけるかということは、非常にこれは簡単なことじゃないなということを思うわけであります。
　大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、今回の法律、もちろん、事業者の皆さんがいわゆる再エネを普及するに当たったり、あるいは個人の皆さんが普及するに当たって、過度の制限になるような話にはなってはいけないと思うんですが、地域の調和という意味で各町が条例を作るということになるのであれば、是非エネ庁の方にも御指導いただいて、こうしたサポートをしっかりと国としてもやっていく、そのことを是非大臣にここでお考えを述べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　今答弁をさせていただきましたけれども、再エネ特措法におきましては、条例を含む関係法令の遵守を事業者に求めているところであります。違反が認められる際には、必要に応じて認定を取り消すということにしております。
　御指摘のように、近年、再エネに関連した地域でのトラブルが増えておりまして、これへの対応として、再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体が増加傾向にあります。このため、条例策定や改定を検討する自治体が参照できるよう、経産省として、把握できる全ての条例を毎年度更新し、データベース化をし、そしてそれを自治体向けに公開をしているところであります。
　また、各地域の条例などの情報を自治体間で共有するための、いわゆる車座会議を地域ごとに開催もしております。昨年開催した北海道での車座におきましては、お地元の登別市にも御参加をいただいているというふうに聞いております。
　地域と共生した再エネの導入には、自治体との連携がこれはもう不可欠であります。経産省として、地方経済産業局において、自治体からの様々な相談にきめ細かに応じているところでありますが、登別市を含め、自治体から個別の相談があればしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○山岡委員　大臣から心強い答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　系統整備の考え方についてもお伺いしたいと思います。
　今回の法案で規定されるのは、大規模な系統整備ということの増強が含まれているわけであります。
　皆様にもお配りしていますが、二ページ目に資料がありますけれども、これは、エネルギー経済社会研究所の松尾さんという方が作られた図で、大変分かりやすい図なので、私、今回使わせていただくんですけれども。
　いわゆる赤字のところが系統の空き容量に余力がない、そして青字は比較的余力があるというようなイメージでありますと、北海道、東北は、いわゆる洋上風力が非常にこれから期待される地域でありながら、系統が極めて脆弱な地域であるということも端的に示された図でもあります。
　この中で、長距離にこれから海底ケーブルをつなぎながら、この全国の網を強化していくという話でありますけれども、これは前例のない工事であります。技術面の課題が今後見つかってきて、そうした仕様の変更もあるかもしれませんし、利害関係者の調整とか、あるいは自然災害の発生や建材費の世界的な高騰など、予測できない事態で工期の変更があったり、あるいは価格の変更があったりする可能性はあるわけであります。
　今回、その制度をつくるわけでありますけれども、しかし、こうした予想外の変化に対して、少なくとも、事業者に責があったら別ですけれども、事業者が予測することも難しいということであれば、これは、長期にわたる工事の変更に対しても確実にこの建設費用が回収できるような、そうした制度上の担保とか、あるいは状況の変化に応じた国の支援を行うべきだと考えますけれども、是非、大臣、御答弁いただければと思います。

○西村（康）国務大臣　海底直流送電のような地域間の電力融通を円滑化する系統整備につきましては、具体的な設備構成や各事業者における費用負担などを検討した上で整備計画を策定してまいります。
　現行の整備計画における費用につきましては、一般送配電事業者の託送料金における回収に加えて、二〇二二年四月のエネルギー供給強靱化法の施行によって、再エネ賦課金を費用の回収に充てることが可能となっております。
　その上で、御指摘のような状況変化によって工事費の増額などの変動が見込まれる場合には、その要因等に応じて、現行計画を変更し、費用負担の枠組みも変更することになります。
　いずれにしましても、北海道からの海底直流送電線、これは図でお示しをいただいておりますように、非常に融通が厳しい状況になっておりますので、この海底直流送電線は非常に重要だというふうに我々は認識をしております。こうした重要性を踏まえながら、着実に整備を進めていきたいというふうに考えております。

○山岡委員　今、現時点で状況の変化があるというわけではありませんので、状況の変化があった場合には、今お話もいただきましたけれども、私もまた取り上げさせていただくかもしれませんが、是非、進めなきゃいけない事業として、国としても全面的に支援していただきたいということも改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　洋上風力の系統整備のルートなんですけれども、海にある電源ですから、いろいろなつなげ方があるんだと思います。
　北海道の立場でいえば、二〇一八年に北海道胆振東部地震ということで、私の地元がこの震災の中心地であったんですけれども、この地域の震災で多くの方もお亡くなりになって、このことのお悔やみを申し上げますとともに、復興に向けた取組をしているわけでありますが、併せて全道停電という大変過去にない事態に遭遇しました。
　この全道停電のときに、皆さんにお配りした三枚目の資料にありますけれども、最初、停電したときに、僅かな時間だけ一回電気が戻りましたが、それに大きな役を果たしていただいたのが北本連系線という北海道と本州をつなぐ連系線で、このときは六十万キロワットの連系線だったんですが、北海道、大体五百万キロワット使いますから、その中で、六十万キロワットでも、一瞬でも電源が戻ったということでありました。
　そうした系統の、これから洋上風力を含めたいろいろな進め方については、少なくとも北海道周辺の海域については、まず北海道に電力を上陸させる形で本州につなぐという考え方を、この全道停電を経験した私たちの立場から、是非強く申し上げさせていただきたいということが一つ。
　そして、もう一つは、ラピダスの事例のように、再生可能エネルギーが地域に本当に事業、工場を造っていただけるきっかけになったということを、私も三月九日の本会議で取り上げ、大臣からも北海道の可能性というのを大いに言っていただいたわけでありますが、そうした視点から、洋上風力、直接東京に届けるのではなくて、北海道もそうですし、北海道内で生産されたものを道内で使えるような、活用できるような、そうした考え方で進めていただきたい。そして、もちろん、道内で、あるいは各地域で電力需要を生み出していただきたいということを思うわけでありますが、大臣に最後に御答弁いただければと思います。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、脱炭素化を進めていくという観点から、再エネの大量導入、それから供給の安定性強化、この二つの実現に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備、これを加速していくことは極めて重要だと認識をしております。
　御指摘のように、北海道の域内の系統と本州内の系統を接続する方向で考えておりまして、北海道で生まれる再生可能エネルギーを始めとして、これは道内で当然使うことが、活用されることが期待をされ、そして、もし余れば本州にまた送ってもらう、あるいはその逆もまたあり得るわけであります。
　したがって、供給の安定性強化という点でも重要だというふうに思いますし、また、多くの、ラピダス社もそうですし、ＩＴ関係、半導体関係の事業者の皆さんと話しておりましても、使う電源、大量に電気を使うわけですが、脱炭素電源がやはりいいと。いわゆるカーボンフットプリント、サプライチェーン全体で、そして使うものを含めて脱炭素化していくという方向性を共有されておりますので、そういう意味で、北海道は再生可能エネルギーが非常に豊富だということも立地の背景の一つにあるというふうに思います。
　今後、定置用蓄電池とか電力多消費産業であるデータセンター、こうしたような設備について、御指摘の北海道を始めとして、多くの再エネ導入が見込まれる地方への分散立地が期待されるとなりますので、私ども、予算も活用しながら、そうした方向性へ進めていきたいというふうに考えております。

○山岡委員　ありがとうございます。
　チャットＧＰＴの日本での開発なんということもニュースになっていますが、どれだけのデータセンターが必要になるのかとか、データセンターは電力が必要でありますから、そうした動きが地域、地方に広がるように、是非大臣にこれからも政策を打っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、阿部知子君。