山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　山岡達丸です。
　本日も質問の時間をいただきました委員長そして理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、早速ではありますが、質疑に入らせていただきたいと思います。
　今回のＧＸ脱炭素電源法ということで、法の改正の提案ということでありますが、原子力の話が基本的に委員会で中心的に行われていますが、幅広い改正を含んでおりますので、今日は、再生可能エネルギーのこと、そして系統整備とか、そうしたことを私の方からちょっとまた質疑をさせていただきたいと思います。
　再生可能エネルギー導入支援のための固定価格制度ということで、再エネ特措法の中で、ＦＩＴの制度ということで、こうした、いわゆる再生可能エネルギーを導入した事業者あるいは個人の方に固定価格で二十年間支援するという制度があるわけでありますが、この政策によって、各地で再生可能エネルギーというのは大きく増えたということは間違いないわけでありますけれども、一方で、これは多分、委員の皆様を始め皆様が全国で感じておられると思いますが、様々、地域の調和という意味でトラブルが起こっているというのも現実でございます。
　私は北海道の地域で政治活動をさせていただいていますが、私の活動地域の一つであります北海道登別市という町、登別温泉という全国でも知られている町でありますので、観光地としても大変知られている、世界的にも多くの方が訪れる地域でもあるんですけれども、その登別温泉の豊かな自然も、そこを切り開く形、切り崩す形で太陽光パネルが設置されていて、景観を損なう、あるいは災害のリスクが高まるというような、そうした声というのが地域の中でも高まりつつありまして、温泉事業者の経営者たち、そうした方も中心になりながら、登別の自然を守る会、そうしたグループも結成されて、登別市に対して条例制定というのを求める署名活動も始めていくという今動きにもなっているところであります。
　登別市では、条例をしたことによるそこの効果がどの程度のものなのか、そのことを見極めていくということも踏まえて、情報収集をしたり検討をする、そういう段階にあるので、まだ条例を作るというところに決定したわけではないんですけれども。しかし、本来、政府としても最大限の導入を目指す再エネなんですけれども、地域とのそういう関係性がうまく築けなければ、やはり今後伸びていくということに関しては大きな障害になるということも、私も地元、登別のこの件からすごく感じるところでもございます。
　今回、政府から私も事前にこの法案の改正の説明を聞いておりますけれども、悪質とまで言っていいか分からないんですけれども、事業者が、意図的にでも意図せずとも、いわゆる地域との調和が取れていないというようなことに関して、これまでは、固定価格の制度の、認定した後の交付の取消しという制度はあったわけでありますけれども、この取消しまでの間に、言葉で言えばいわゆる凍結、交付金を積み上げていただいて、支払われないという措置もこの法律の中に組み込んでいくということを今回提案されているわけであります。
　まず、経済産業省資源エネルギー庁の方に伺いたいと思いますが、今、こうして条例を作ろうというふうに検討している町もあるわけでありますけれども、今回の法改正は、こうした地域自治体の条例と連動する形で、この太陽光パネルのほか、同意なくといいますか、こういう地域との関係性を悪化させながら進めていくという件があった場合に、それにどういうような効果が今回の法改正で生まれて、特に伺いたいのは、新設のパネルとかそうしたものに対してのみならず、既設のものに対しても効果が発揮するのかどうか、この法律の仕組みを含めて、ちょっと御解説をいただきたいと思います。