秦康之の発言 （経済産業委員会）

○秦政府参考人　地下水を活用して地中熱を利用する場合には、地盤沈下への影響や水質汚濁の有無等も考慮することが必要ではございます。
　とりわけ地盤沈下につきましては、一度沈下した地盤というのは、これは元に戻らない、いわゆる不可逆過程というのもございまして、短期的には沈下量が僅かであっても、それが累積していくことで、建造物の損壊ですとか、あるいは洪水時の被害拡大といったような危険性もあることから、これは一定の対応というのは必要だというふうに認識しております。
　ただ一方で、先生御指摘のように、熱の有効利用という観点から、これは一つの例でございますけれども、令和元年の八月に、国家戦略特区法の枠組みの中で、自治体がリスク管理のための措置を講ずる場合に、実証実験を行いまして地盤沈下を生じないやり方というのが確認されたビル用水のくみ上げに対する特例措置というのが設けられております。
　具体的には、吸水孔の位置、これは法律で一定のところより深いところじゃないと駄目ということになっておったんですけれども、その実証実験を通じまして、もう少し浅いところでも影響はないということを確認できれば、そういった場所でも水を取っても構わないといったような、こういった緩和の方も行わせていただいております。
　これを受けまして、国家戦略特区の指定を受けまして、大阪市では、市内での実証実験の結果を踏まえて今後の取組を検討しているところだと伺っております。
　環境省といたしましても、こうした事例の動向を引き続き情報収集するとともに、地域の実態や地域ごとの地盤環境の違いにも留意しつつ、今後の対応をしっかり進めてまいりたいと思ってございます。