西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　商工中金のこれまでの経緯について、誰よりも詳しい落合委員であります。商工中金のいわばファンとして、叱咤激励の意味での御質問だと思います。
　今御説明ありましたけれども、様々な不祥事あり、また、一時期、二〇一五年当時、財務状況も悪かったということもあり、いろいろな背景の中で、保有株式を売却せずに政府は来たわけであります。そうした中で関根社長が就任され、改革を進めてくる中で、政府が商工中金の株式を保有する意義が低下してきたということもあり、今回、このような法案を提出させていただいております。
　そして、御指摘の商工中金の人事の件でありますが、商工中金の取締役は、まず、取引先代表者や社外取締役等で構成される人事委員会の審議と答申を受ける、それから、社外取締役が過半を占める取締役会で選任議案を決定した上で、株主総会において選任されるというプロセスを踏んで決定される仕組みとなっております。特に、代表取締役については、選任された取締役会において代表取締役の選定の決議が行われ、その決議を主務大臣が認可するというプロセスを踏むことになっております。
　という中で、適材適所でふさわしい人材が選ばれてきたものというふうに思いますけれども、もう御案内のとおり、国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法上、第三者機関であります再就職等監視委員会による厳格な監視の下、各府省による再就職のあっせん等は禁止されておりますので、商工中金の取締役候補者として、選定に当たっても経産省によるあっせんはないということで聞いておりますので、これまで、ふさわしい人材がこのプロセスを経て選任されたものというふうに認識をしております。