山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　衆議院議員の山岡達丸です。
　本日も質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、本日は、北朝鮮に対するいわゆる経済制裁とその継続に関する国会承認、そうしたことが中心の委員会でございますけれども、今日は、その北朝鮮のことと、それに関連して、資源のことも含めて、限られた時間ではありますけれども、少し質問をさせていただきたいと思います。
　北朝鮮に対するいわゆる経済制裁は二〇〇六年からということで、核実験を強行したことを受けて、同年十月に、まずは輸入の全面禁止ということを開始しました。二〇〇九年には輸出入全面禁止ということに踏み切って、トータル十七年に及ぶわけでありますけれども、今年四月、また閣議決定の中で政府は二年の延長を決めて、国会に承認を求めているわけであります。
　この間、北朝鮮の体制も世代が替わり、いわゆる金正恩氏というのは、先代の金正日体制の軍部偏重といいますか、そうした路線から、並進路線という言い方をしていますけれども、軍拡とともに、食料増産やあるいは農政改革を含めた経済政策ということにも大きく力を入れてきたということも伝えられているところであります。
　そんな北朝鮮の体制のいろいろな取組もあってなのかということは、これからまた政府にも確認しなきゃいけませんけれども、コロナ前の二〇一九年頃には、餓死者というのがほとんど報告として見られないような状況。コロナがあって、中国との貿易がかなり難しくなったということもあって、一時期は国内における供給不足も伝えられるところもありましたけれども、最近の伝えられているところによれば、やはりコロナ以前並みにいろいろ戻ってきている。
　その上で、我が国に対しては、我が国に対してといいますか国際社会に対してでありますけれども、ミサイルと見られるような飛翔体の発射を続けている。私の地元、北海道でありますけれども、近隣に着弾するということもありまして、住民感情はしばしば逆なでされているということが続いています。
　まず、政府に確認したいと思うんですけれども、こうした長期にわたる制裁を続けているわけでありますけれども、現在の北朝鮮の経済力というのはどう分析されているのか。特に、制裁の中で、そうした飛翔体と言われるものを発射し続けている。何らか資金源があるなり、何らか物資を調達するルートがあるなり、現状そのことがあるからそうした素地が、そうした発射が行われているということを思ったときに、実効性のある制裁が行われているのかという視点も含めて、もちろん承認そのものについては私たちも当然だという思いではありますが、しかし、これだけ長期にわたりますと、やはり政府の分析というのもここでひとつ確認させていただきたいと思います。答弁お願いします。