経済産業委員会

令和五年六月九日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石井　　拓君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　小田原　潔君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉田　真次君　　　　荒井　　優君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　屋敷　利紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　田所　嘉徳君
　　稲田　朋美君　　　　　池田　佳隆君
　　國場幸之助君　　　　　上田　英俊君
　　牧島かれん君　　　　　高村　正大君
　　山下　貴司君　　　　　小田原　潔君
　　馬場　雄基君　　　　　荒井　　優君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　稲田　朋美君
　　上田　英俊君　　　　　國場幸之助君
　　小田原　潔君　　　　　山下　貴司君
　　高村　正大君　　　　　牧島かれん君
　　田所　嘉徳君　　　　　石川　昭政君
　　荒井　　優君　　　　　馬場　雄基君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大橋一夫君、金融庁総合政策局審議官屋敷利紀君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官林誠君、経済産業省貿易経済協力局長木村聡君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君及び防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。

○山岡委員　衆議院議員の山岡達丸です。
　本日も質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、本日は、北朝鮮に対するいわゆる経済制裁とその継続に関する国会承認、そうしたことが中心の委員会でございますけれども、今日は、その北朝鮮のことと、それに関連して、資源のことも含めて、限られた時間ではありますけれども、少し質問をさせていただきたいと思います。
　北朝鮮に対するいわゆる経済制裁は二〇〇六年からということで、核実験を強行したことを受けて、同年十月に、まずは輸入の全面禁止ということを開始しました。二〇〇九年には輸出入全面禁止ということに踏み切って、トータル十七年に及ぶわけでありますけれども、今年四月、また閣議決定の中で政府は二年の延長を決めて、国会に承認を求めているわけであります。
　この間、北朝鮮の体制も世代が替わり、いわゆる金正恩氏というのは、先代の金正日体制の軍部偏重といいますか、そうした路線から、並進路線という言い方をしていますけれども、軍拡とともに、食料増産やあるいは農政改革を含めた経済政策ということにも大きく力を入れてきたということも伝えられているところであります。
　そんな北朝鮮の体制のいろいろな取組もあってなのかということは、これからまた政府にも確認しなきゃいけませんけれども、コロナ前の二〇一九年頃には、餓死者というのがほとんど報告として見られないような状況。コロナがあって、中国との貿易がかなり難しくなったということもあって、一時期は国内における供給不足も伝えられるところもありましたけれども、最近の伝えられているところによれば、やはりコロナ以前並みにいろいろ戻ってきている。
　その上で、我が国に対しては、我が国に対してといいますか国際社会に対してでありますけれども、ミサイルと見られるような飛翔体の発射を続けている。私の地元、北海道でありますけれども、近隣に着弾するということもありまして、住民感情はしばしば逆なでされているということが続いています。
　まず、政府に確認したいと思うんですけれども、こうした長期にわたる制裁を続けているわけでありますけれども、現在の北朝鮮の経済力というのはどう分析されているのか。特に、制裁の中で、そうした飛翔体と言われるものを発射し続けている。何らか資金源があるなり、何らか物資を調達するルートがあるなり、現状そのことがあるからそうした素地が、そうした発射が行われているということを思ったときに、実効性のある制裁が行われているのかという視点も含めて、もちろん承認そのものについては私たちも当然だという思いではありますが、しかし、これだけ長期にわたりますと、やはり政府の分析というのもここでひとつ確認させていただきたいと思います。答弁お願いします。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の経済力、経済状況についてでございますけれども、これらにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、韓国銀行によりますれば、二〇二一年の名目国民総所得は三百十七億ドル、実質国内総生産の成長率はマイナス〇・一％となってございます。マイナス四・五％と大幅減となりました二〇二〇年に続き、二年連続のマイナス成長になったと推計されているものと承知しているところでございます。
　北朝鮮による核・ミサイル開発のための資金源の詳細につきましては、事柄の性格上、断定的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、これまでの国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書におきましては、北朝鮮が、石炭、鉱物資源、繊維製品等を不正に輸出しているということ、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じまして暗号資産を窃取し資金洗浄していること、例えば中国、アフリカ、東南アジア、ロシアにおきまして北朝鮮労働者の雇用が継続していることなど、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例が報告されているものと承知しているところでございます。
　一方で、我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく制裁措置に加えまして、我が国自身、独自の措置といたしまして、今般お諮りしております北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を講じているところでございます。
　これらの措置は、日本からの物資の調達でありますとかあるいは資金の獲得の阻止に寄与してございまして、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えました場合に、一定の効果はあるものと認識しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、対北朝鮮の措置を厳格に実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○山岡委員　今、御答弁の中で、一定の効果はある、それで継続するというお話がありました。もちろん、継続そのもの、これは続けていくべきだと私も思うわけでありますが、大臣にも伺います。
　やはり長期にわたる中で、この状況の中でも、きちんと国が回るように順応していくという状況も出てきています。外為法によらずとも、ほかの国との様々な措置で、日本が何らかの形で輸出を制限するような形になれば、日本以外のルートから様々物資を調達するということも、ほかの諸外国でも見られることなんです。
　こうした状況の中で、一方で、北朝鮮に対してはやはり厳しい措置というのが求められてきますけれども、経産大臣として、どういう姿勢を持って、この北朝鮮に対する経済産業部門、あるいはそうした輸出入を管理する立場からお考えか、御見解をお願いいたします。

○西村（康）国務大臣　まさに北朝鮮は、前例にないような頻度と態様で弾道ミサイルの発射を続けているわけであります。我が国にとって、まさに重大で、かつ差し迫った脅威であるということでありますので、断じて容認できるものではありません。
　日本として、各国とも連携しながら、そして、経済産業省として関係省庁とも連携しながら、強い経済制裁の措置を厳格に実施をしていくということで臨んでいきたいというふうに考えているところであります。

○山岡委員　厳格に臨んでいただく中で、やはり、北海道の立場からしても、この状況が変わってほしい、こういう状況もすごく願われているところでもありますので、政府を挙げて取り組んでいただきたいということもお伝えしながら。
　先ほど政府のお話にもありましたけれども、いわゆる石炭等の不正な輸出、そうしたことも経済状況を助けている一因なのではないかという分析が、国連の中でもそういう指摘もされているというお話もありました。
　そうした中で、石炭等の、今、折しもこの国会では、脱炭素ということで、ＧＸの政策も含めて、世界的な脱炭素の流れをつくっていくということで日本も乗っているわけでありますけれども、経済制裁という意味においてもこうしたエネルギーの脱炭素化というのは非常に重要だということも、北朝鮮のこういった一件からも考えるところでもあります。
　このほど政府がまとめられた水素基本戦略の中で、そうした様々資源がある中で水素も重要な一つであると思いますので、この質問の機会に水素のことも大臣に伺いたいと思います。
　前回、水素基本戦略は二〇一七年に取りまとめて、六年間という歳月がたつ中で情勢は相当変わりました。エネルギーの多角化という視点で、もちろん水素は重要なわけでありますけれども、脱炭素もそうですし、経済安全保障、多くの観点からそうした水素の活用というのも考えていかなきゃならない。コストの壁もあるわけであります。
　大臣に伺いますけれども、国内産業で、水素利用を国産化していくということの意義というのは、大臣、今どうお考えなのかという点。
　いわゆる海外から、当面、市場を形成する上で海外から水素を輸入するということになりますと、例えば、具体的には、オーストラリアなどで産出される褐炭、いわゆる品質が余り高くない石炭などから水素を取り出すということ、そうした水素をコスト面からも考えていくということになると思います。精製過程で当然ＣＯ2も相当程度生じるというのも事実なんですけれども、脱炭素という流れの中に水素があって、海外由来の水素の脱炭素というのはどの程度まで担保されていくのか、こうした今のお考えを大臣に伺いたいと思います。

○西村（康）国務大臣　水素は、発電だけではなくて、産業、運輸など幅広い分野で脱炭素化を進めていく上で、その実現で不可欠な重要なエネルギーだというふうに認識をしております。
　エネルギー自給率の向上という観点からは、御指摘のように、国内における水素の製造、供給基盤の構築が重要であります。政府としても、大規模な水電解装置を用いた水素製造技術の開発そして実証、さらには国内における水電解装置の導入、普及、これも積極的に支援をしているところであります。
　水素について、コスト削減しながらより一層利用を進めていくためには、供給体制と同時に、需要をまず喚起していくこと、投資を呼び込んでいくことも重要であります。この需要喚起を促すために、当面は海外からの安価な水素を輸入することも考えております。その製造源は、化石燃料由来もあれば、再生可能エネルギーから製造するものも多いということで、御指摘のとおりであります。
　そして、その点について、私、議長をしましたＧ７の札幌での気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、そのコミュニケの中で次のような内容を盛り込んでいるところであります。すなわち、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ2排出量である炭素集約度という考え方を取り入れて、炭素集約度を基準とすることの重要性を確認をし、コミュニケに内容を盛り込んだところであります。
　こうした考え方を踏まえつつ、我が国においても、当面、需要喚起からいくと、炭素集約度、つまりＣＯ2排出量の多いものも含めて対応していきますけれども、永続的にＣＯ2を処理していない水素を使い続ける考えはございません。例えば、現在検討しております化石燃料との価格差に着目した支援制度におきましても、ＣＯ2排出量が少ないクリーンな水素のみを支援の対象とするということを検討しているところであります。先般改定した水素基本戦略におきましても、このような方向性をお示しをしております。
　引き続き、こうした取組も含め、クリーンな水素社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。

○山岡委員　水素というのは、やはり産業の世界では非常に期待もされている。コストの面をどうクリアしていくかという中で、私も、北海道、苫小牧もそうですが、室蘭という鉄鋼の町も抱えていますけれども、いわゆる水素還元の高炉ということも鉄の将来ということを考えたときに非常に重要な視点の中で、ここの部分を、今、やはり国際社会の脱炭素の大きな流れの中で、日本がどれだけ力を入れていくかというのは非常に重要だと思っていますので、また私も引き続き委員会の場で問うていきたいということを思います。
　いわゆる水素精製、今お話にもありましたけれども、当面はやはり一定の炭素が出てくるというお話でありましたけれども、オーストラリア等では、ＣＣＳという、地中に二酸化炭素を埋めていくという考え方の、これをセットで、こうした生産を行っていくということになっていくんだろうと思います。
　日本国内においても、ＣＣＳという、脱炭素の中でかなりのボリュームを持って効果が出るであろう、いわゆる地中に埋めるということを国内で行えないと、これから国際社会の中で脱炭素が、大きくコスト、それぞれ競争になっていく中で、ある日、日本ができないということで莫大なコストを求められるような、そういうことも生まれるということで、この委員会でも非常に推進が重要だということも私も申し上げさせていただいて、今、大臣からも前向きなお話もいただいているわけであります。
　一方で、これまでずっと、ＣＣＳを事業としてきちんと日本で確立していくために、一定の法律が必要だと。いわゆる地中の中の権利設定等も含めて、そこも、鉱業のように採掘する方の権利はいろいろ定まっていても、そこに埋める、そうした権限も定まっておりませんし、どこまでをＣＣＳ事業としていくのかとか、様々な観点があると思うんです。かなり検討も進められてこられたんだということを、いろいろな議論の中でも私も見ておりますけれども。
　是非、この政府からの提案というのは、私は願わくば次の国会には出てきてほしいということで、国際的にこういう状況がどんどん進んでいく中で、やはり日本も法整備をしっかりやって、ちゃんと道しるべをつくっていくということが大事だと思っております。大臣、この法制化に向けた、このことは決まっていますけれども、スケジュールという意味においてどのようにお考えか。私の立場からすれば、次の国会にも提出いただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、どうしても出てくるＣＯ2について、地下に貯留するＣＣＳの取組が不可欠であります。
　御指摘の法制度の整備も、これまで議論しておりまして、論点整理をいただいているところであります。
　この実現に向けて、今年度から、先進的なモデル性のあるプロジェクトを、先進ＣＣＳ支援事業として約三十五億円の予算を取っておりますので、これを実施していくということで、現在、審査を行っております。
　こうして、ＣＣＳ事業の開始に必要な試掘については、早ければ来年度の開始を考えている事業者もおりますので、御指摘のように、必要な制度の整備が間に合わなければなりませんので、できる限り早期にＣＣＳ事業に関する法制度を整備してまいりたいというふうに考えております。

○山岡委員　できる限り早期にという意欲も示していただきました。
　予算化をしていただいていろいろな事業も進んでいますし、地元との関係の中で理解を進めていくということも必要だと思っておりますけれども、やはり政府としてきちんと柱をつくっていただきたい、このことを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　早速、冒頭、質問通告をしていないんですが、旧文通費について少し質問させていただきたいと思います。
　昨年、国会中に結論を得るということで約束を、自民党が一方的にこれをほごにして進んでいないということです。旧文通費ですね、百万円の。
　大臣、今、現状、生鮮食品であったりとかエネルギーを抜いた消費者物価指数が四％を超えてきた。さらに、電気料金も更に負担をしていただく、国民の方々には負担をしていただかないといけない。
　加えて、我々、これだけ国民にお願いをしないといけないという状況で、国会議員自体がまずは、国民の皆様にお願いするのであれば、自分たちがこの旧文通費をまずは改革しないといけないんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、大臣、是非、この国会中に結論を出すということが当然だと我々維新としては考えているんですけれども、是非、大臣、政治家として、自分の言葉で答えていただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　まず、議員の活動に関わる話ですので、これは、国会におきまして、議運を中心にだと思いますが、各党会派で議論を重ねていただいて方向性を出していくのがまず筋だということで申し上げたいと思います。
　その上で、一般論で申し上げれば、予算について言えば、国民の皆様からいただいている税金でありますので、これをできる限り効率的に有効に活用していくことを、そして透明に活用するというのは当然のことでありますので、様々な予算について、これは経産省の予算もそうでありますが、そうした方針の下で進めていかなきゃならないというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　文通費は、使途の公開と、残った残金については国庫返納する、これはセットで、国会の議論はもちろん必要なんですけれども、是非、自民党、まずリーダーシップを取っていただいて、やっていただきたいと思います。
　それでは、今回の閣法の質問に移りたいと思います。
　二〇〇六年十月から北朝鮮からの輸入全面禁止、二〇〇九年六月から北朝鮮への輸出全面禁止ということで、輸出入の全面禁止の継続は当然だと思います。
　日本の輸出入全面禁止によって、北朝鮮の経済への制裁効果、これをどのように捉えられているか、お尋ねしたいと思います。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、今御指摘ございましたように、外為法に基づきまして、二〇〇六年から輸入について、二〇〇九年から輸出について、それぞれ禁止する措置を講じさせていただいているところでございまして、この措置を現在まで継続しているところでございます。
　輸出入禁止措置を講ずる前の二〇〇五年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でございましたけれども、輸出入禁止措置を導入いたしまして以降、北朝鮮との間の輸出や輸入は原則として行われてございません。
　対北朝鮮輸出入禁止措置は、日本からの物資の調達でありますとかあるいは資金の獲得の阻止に寄与してございまして、足下の北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えました場合に、一定の効果はあったもの、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○遠藤（良）委員　北朝鮮は、石油や石炭を瀬取りで確保しているんだということです。これは中国が関与しているんじゃないかと。日本は、瀬取りが疑われる行為を発見した場合には国連安保理に通報しているんですが、安保理の報告書では、制裁違反や回避活動に対する中国企業等への強い疑いが指摘されているんだということです。
　制裁の実効性を高めるために、瀬取りの対応、これをどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、北朝鮮による関連国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めております。その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行っております。
　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取り行為を確認してきております。それらを公表するとともに、安保理の北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきているところでございます。
　これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年の安保理制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。
　一方で、瀬取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、瀬取り行為を完全に防止するには至っていないことも事実でございまして、我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。

○遠藤（良）委員　北朝鮮では、サイバー攻撃で違法な収益を取得しているんじゃないかということですけれども、報告書では、二〇二二年で六億三千万ドルの暗号資産を取得したということで、十億ドル以上ともされています。
　政府は、二〇二二年十二月、独自制裁の措置として、北朝鮮偵察総局傘下のラザルスを資産凍結の対象に指定したんだということで、二〇二二年四月に、警察庁は、サイバー警察局と重大事件の捜査を担うサイバー特別捜査隊を発足させたということです。
　暗号資産を狙ったこういったサイバー犯罪への抑止力を高めるためにどのような取組を行っているのか、また、各国とどう連携していくのか、これをお尋ねしたいと思います。

○大橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮は、外貨獲得等を目的として様々なサイバー攻撃を行っていると見られているところ、暗号資産窃取に関しましては、昨年十月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織とされるグループの標的とされていることが強く推認されることから、金融庁、ＮＩＳＣと連名で広く注意喚起を行ったところであります。このように、警察では、我が国として攻撃者を公表し非難する、いわゆるパブリックアトリビューションの実施に貢献し、サイバー攻撃の抑止を図っております。
　また、捜査や海外の治安情報機関との情報交換を通じたサイバー攻撃の実態解明、警察と事業者等で構成する情報共有ネットワーク等を通じた情報の集約、分析及びその結果に基づく注意喚起などの活動を行っており、引き続きサイバー攻撃対策の強化に努めてまいります。

○遠藤（良）委員　北朝鮮では、更にそれ以外で、偵察総局の傘下に複数のサイバー組織を持っているということも言われているんですけれども、アンダリエルというところが、防衛、エネルギー、旅行、暗号資産関係の会社を狙ってサイバー攻撃を行っているということを言われています。このアンダリエルなどの別の団体についても資産凍結する必要があると思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、現時点におきまして、御指摘の団体を資産凍結等の措置の対象として指定しておりませんが、北朝鮮に関する対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討をしてきておりまして、今後も、米国を始めとします関係国及び関係国際機関とも緊密に連携しつつ検討していく考えでございます。
　また、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底しておりまして、今後もこうした取組を継続していく考えでございます。
　以上でございます。

○遠藤（良）委員　暗号資産の事業所であったりとか銀行とか証券会社とか、こういった金融機関がサイバー攻撃に対しての対応を学ぶということも必要だと思います。
　金融庁としては訓練の機会を設けているということなんですけれども、一方、暗号資産では、業界団体に加盟していない小規模な事業者も多いということがあると思います。金融機関とか暗号資産事業者に対して、サイバー攻撃からの被害を防ぐために実際どういった対応をしていくのか、お尋ねしたいと思います。

○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　昨今、サイバー攻撃が一層巧妙化していることを踏まえまして、金融庁では、金融機関のサイバーセキュリティーを強化する目的で、モニタリングや業界横断的なサイバー演習に取り組んでおります。
　まず、モニタリングにつきましては、サイバー攻撃を受けた際の影響度に応じて、金融機関のサイバーセキュリティーに関するガバナンス、リスク管理、技術的対策などの有効性を検証しておりますが、特に暗号資産交換業者につきましては、暗号資産への不正アクセスを防止するための対策を重点的に検証しております。
　また、サイバー演習につきましては、銀行、証券、保険、暗号資産交換業者など幅広い先を対象に、最新の脅威動向を踏まえたシナリオで実施しております。演習結果につきましては、初動対応や復旧手順等における課題のほか、良好な事例を還元することで、金融機関がサイバー攻撃を受けた場合の事態対処能力の向上を図っているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関におけるサイバーセキュリティーの強化にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○遠藤（良）委員　北朝鮮のミサイルのところを質問していきたいんですけれども、軍事偵察衛星の打ち上げに失敗して、二回目の打ち上げを計画しているんだということで、北朝鮮は、二〇二二年九月に、核兵器の使用について、国家指導部や重要戦略対象などへの軍事攻撃が行われたかあるいは差し迫っていると判断された場合には、核兵器を使用することができるということに変更されているんですけれども、軍事偵察衛星が打ち上げられることは、安全保障上のリスクだというふうに思います。
　軍事偵察衛星の打ち上げに対して、資産凍結等の制裁を行うという方向性、この辺りはいかがでしょうか。

○林政府参考人　お答えいたします。
　先月三十一日の北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射を含めまして、これまでの一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないものでございます。また、衛星と称しましても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止しております、関連する国連安保理決議に違反するものでございます。
　また、今委員からお話がありましたように、今後、北朝鮮が、衛星と称するものの発射を含め、更なる挑発行為に出る可能性があるというふうに考えてもございます。
　我が国の独自の措置を含めました今後の対応につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えますけれども、我が国としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して、関連する国連安保理決議を遵守し、更なる発射を行わないよう求めていく考えでございます。
　以上です。

○遠藤（良）委員　打ち上げた衛星が日本の領域内に落下する可能性もあったりとか、そういうことでＪアラートとかも出ていると思います。これは本当に非常に危険な状態だと思います。
　防衛省では、日本の領域への落下にも備えて、防衛大臣による破壊措置命令に基づいて迎撃する態勢を取ったんだということです。二回目の打ち上げについても、きちんと対応していくということを事前のレクでも聞いているんですけれども、是非、対応、しっかりお願いしたいと思います。
　六月三日の日韓防衛相シンガポール会談、この中で、韓国とはレーダー照射の問題があったと思います。会談では、各国のレーダーが捉えた北朝鮮のミサイル関連情報をリアルタイムで共有できる仕組みを年内に運用開始することで合意しているんだということです。
　北朝鮮のミサイル問題に関して、日米韓防衛相シンガポール会談の意義についてどのように捉えているか、お尋ねをしたいと思います。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月の日米韓首脳会談における共同声明を踏まえまして、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有につきましては、本年四月の局長級の防衛実務者協議を含め、実務者レベルでの議論、検討を進めてきたところでございます。
　今回の日米韓防衛相会談におきましては、これまでの検討状況を確認するとともに、メカニズムを年末までに始動するため、今後数か月中の初期的運用の開始に向け、更に進展させることで一致したところでございます。
　この取組は、北朝鮮から発射されたミサイルの脅威を探知し評価する各国の能力を向上させるためのものと考えておりまして、早期に実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。