木村聡の発言 （経済産業委員会）

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の経済力、経済状況についてでございますけれども、これらにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、韓国銀行によりますれば、二〇二一年の名目国民総所得は三百十七億ドル、実質国内総生産の成長率はマイナス〇・一％となってございます。マイナス四・五％と大幅減となりました二〇二〇年に続き、二年連続のマイナス成長になったと推計されているものと承知しているところでございます。
　北朝鮮による核・ミサイル開発のための資金源の詳細につきましては、事柄の性格上、断定的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、これまでの国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書におきましては、北朝鮮が、石炭、鉱物資源、繊維製品等を不正に輸出しているということ、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じまして暗号資産を窃取し資金洗浄していること、例えば中国、アフリカ、東南アジア、ロシアにおきまして北朝鮮労働者の雇用が継続していることなど、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例が報告されているものと承知しているところでございます。
　一方で、我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく制裁措置に加えまして、我が国自身、独自の措置といたしまして、今般お諮りしております北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を講じているところでございます。
　これらの措置は、日本からの物資の調達でありますとかあるいは資金の獲得の阻止に寄与してございまして、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えました場合に、一定の効果はあるものと認識しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、対北朝鮮の措置を厳格に実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。