西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　水素は、発電だけではなくて、産業、運輸など幅広い分野で脱炭素化を進めていく上で、その実現で不可欠な重要なエネルギーだというふうに認識をしております。
　エネルギー自給率の向上という観点からは、御指摘のように、国内における水素の製造、供給基盤の構築が重要であります。政府としても、大規模な水電解装置を用いた水素製造技術の開発そして実証、さらには国内における水電解装置の導入、普及、これも積極的に支援をしているところであります。
　水素について、コスト削減しながらより一層利用を進めていくためには、供給体制と同時に、需要をまず喚起していくこと、投資を呼び込んでいくことも重要であります。この需要喚起を促すために、当面は海外からの安価な水素を輸入することも考えております。その製造源は、化石燃料由来もあれば、再生可能エネルギーから製造するものも多いということで、御指摘のとおりであります。
　そして、その点について、私、議長をしましたＧ７の札幌での気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、そのコミュニケの中で次のような内容を盛り込んでいるところであります。すなわち、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ2排出量である炭素集約度という考え方を取り入れて、炭素集約度を基準とすることの重要性を確認をし、コミュニケに内容を盛り込んだところであります。
　こうした考え方を踏まえつつ、我が国においても、当面、需要喚起からいくと、炭素集約度、つまりＣＯ2排出量の多いものも含めて対応していきますけれども、永続的にＣＯ2を処理していない水素を使い続ける考えはございません。例えば、現在検討しております化石燃料との価格差に着目した支援制度におきましても、ＣＯ2排出量が少ないクリーンな水素のみを支援の対象とするということを検討しているところであります。先般改定した水素基本戦略におきましても、このような方向性をお示しをしております。
　引き続き、こうした取組も含め、クリーンな水素社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。