鈴木俊一の発言 （決算行政監視委員会）

○鈴木国務大臣　先生がお示しになられた数字は、そのとおりであると思います。
　冒頭、原口先生から、消費税は直接税か間接税か、こういうようなお話がございましたが、法律上でいいますと直接税あるいは間接税の定義があるわけではありませんが、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税である一方におきまして、間接税とは、税負担の転嫁が行われて、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされている、そういうふうに承知をしております。
　お尋ねの消費税につきましては、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることからして、間接税に該当するとされている、そのように承知をしているところでございます。
　その上で、御指摘がございましたのは、給与や社会保険料について、そうしたことが日本の弱体化になって、つながっているのではないか、こういう御指摘でありました。
　給与や社会保険料につきましては仕入れ税額控除の対象ではありませんけれども、これは、消費税の課税対象であります事業者が事業として行う資産の譲渡等に該当しないためでありまして、こうした取扱いは他の主要国においても同様であると承知をいたしております。
　ですから、日本の弱体装置であるか、こういうことでありますけれども、雇用を不安定にするといった御指摘もありましたけれども、消費税は、価格への転嫁を通じて、事業者ではなく、最終的に消費者が負担することが予定されており、企業の経営に中立的なので、御指摘は当たらないと考えております。