西村康稔の発言 （決算行政監視委員会）

○西村（康）国務大臣　脱炭素社会の実現は、低中所得国も含めて、世界全体で取り組むべき課題であります。エネルギーの安全保障の確保、安定供給の確保と経済成長も同時に進めなきゃいけないという、非常にかじ取りの難しい局面にございます。
　御指摘のように、Ｇ７の首脳コミュニケにおいては、クリーンエネルギー経済行動計画に記載されているような支援も含め、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋でネットゼロへの移行を支援すべく、開発途上国及び新興国に関与していくということにしているところであります。
　まさにアジアの国々は、まだ石炭火力への依存度が高いですし、ＬＮＧへの期待も高いわけであります。そうした中で、二酸化炭素を回収し、貯留又は有効活用するといったＣＣＳ、ＣＣＵＳ、それから水素、アンモニアに関する技術に対して非常に高い関心が寄せられております。
　まさに日本が先行しておりますこうした水素、アンモニア、そしてＣＣＳの技術について、各国に展開し、インド太平洋地域においてサプライチェーンを構築していくことが重要であるという認識をしております。
　あわせて、今後、標準作りといった政策協調とか、御指摘のようなクリーンエネルギー技術の開発、実証のためのファイナンス面、そして人材面での協力支援、こうしたことを通じて、コスト削減を図りながら、新興国、アジア地域などにおいての技術の普及拡大に貢献していきたいというふうに考えております。