大島敦の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○大島分科員　お願いいたします。大島です。
　当分科会で、昨年は、研究開発費及び研究開発についての予算をしっかり増額してくれというお話をさせていただいています。
　国の理化学研究所あるいは物質材料研究所、今回、経産委員会なんですけれども、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ法案、あるいは、脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案等を審議するに当たって、文科省の皆さんにお世話になりまして、昨年は量子科学技術研究開発機構の那珂研究所は二回ほど、そして六ケ所研究所は一月に訪問させていただいて、核融合炉について研究者の皆さんと意見交換をさせていただきました。また、日本原子力研究開発機構大洗研究所では、高温ガス炉及び高速炉「常陽」、研究開発について視察をさせていただいて、研究者の皆さんとここでも意見交換をさせていただきました。
　私は、研究開発に当たっては高温ガス炉も高速炉も進めるべきだと考えておりまして、もちろん、審議する中で、やはり使用済核燃料については、自然に存在するウラン鉱石程度の放射線レベルまで下がるまでに十万年とか聞くと、結構これは大変なことだなと思いまして、文科省の研究の中だと、この十万年を八千年あるいは三百年まで低減する研究をされているやに伺っております。その点について、まず冒頭、何点か質問させてください。
　これまでも、経済産業委員会では、先ほどの二法案、法律を審議するに当たって文科省から政府参考人として来ていただいておりまして、改めて、その点について、手短に御答弁をお願いします。
　軽水炉の使用済燃料を直接処分した場合、どのくらいの期間で天然ウランと同程度の有害度になるかについての御説明をお願いします。