金子修一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○金子政府参考人　御指摘の、海外の規制機関における事業者とのコミュニケーションについてでございます。
　詳細を体系的に把握しているわけではございませんけれども、例えば我々は日頃から米国ＮＲＣとは密接な協力関係にございまして、いろいろな情報交換をしてございます。例えば、安全規制に関わる事業者とのやり取りについては基本的に公開の場で実施をするというルールを持っており、一方で、規制の内容に関係のないものは非公開でも実施可能というような運用をされていると聞いております。また、人の行き来に関しましても、特段のルール、制約があるということではなくて、例えば、退職したＮＲＣの職員が退職後に電力会社などでお勤めになっているというケースもよく見られるというふうに聞いております。
　十二年前に東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国でございますので、その教訓の一つでありました規制と推進の分離、これを旨として我々原子力規制委員会が設置されたということも踏まえますれば、公開の場の原則あるいは透明性、独立性といったものが設置法でも規定をされているということについては妥当であるというふうには考えております。