松山泰浩の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から先ほどコメントがございました岸田総理からの指示、それを受けたＧＸの基本方針という中で、既設原発を有効活用していくということについて、運転期間の延長について、様々議論をしてまいりました。
　その中で、今回、国会の方に改正法案を今日提出し、審議が始まったところなわけでございますけれども、安全規制という、令和二年の規制委員会の見解ということをベースとしながら、参考にしながら、私どもからしますと、運転期間というものについて、電気事業法と炉規法の整理を改めてさせていただき、規制制度を新たにつくり直すというものの提案でございます。
　安全規制について申し上げますと、これは原子炉等規制法の中で、原子力規制委員会で実施するわけでございますが、審査を通った原子力発電所をどう利用していくかという利用政策、これをどういう期間としてやっていくか、こういうことについては電気事業法の方で利用政策として検討してまいったというのが現状でございます。
　この利用政策の方のお話を申し上げますと、審議会の中で様々な案が出され、議論がございました。一つの立場から、今委員からも御指摘がございましたように、アメリカ、フランス、イギリスの制度と同様に運転期間については特段の制限を設けないという案、若しくは、現行の制度を変更せずそのまま維持する案、そして、今回の案になっておりますけれども、現行の枠組みを維持した上で、運転期間のカウントから震災後の停止期間を除外する案、こういった三案を比較検討したわけであります。
　また、多くの委員からは、安全規制ということを考えていった場合、運転期間には特段制限を設けないこととすべきという御意見も多くいただいたところでもあるところでございますが、一方で、立地地域の方々を含めまして、高経年化した炉の運転期間に制限を設けないこととすることへの不安という声もございましたし、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて制限を設けてきた現行規定の趣旨ということを考慮すべきだという御意見もございました。
　そうした様々な意見を総合的に勘案しまして、運転期間の在り方につきましては、実質的な運転期間は六十年という上限は維持しつつ、運転期間のカウントから一定の停止期間を除外することを認めるという政策判断を利用政策の立場から行い、案として提出しているものでございます。