佐々木昌弘の発言 （厚生労働委員会）

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　食品衛生行政につきましては、近年、食へのニーズの多様化により、これまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつございます。また、水道整備、管理行政につきましても、近年、飲用に適さない水が摂取されるリスクは減少している一方で、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題がございます。こうした中で、食品の部分で、御指摘の、基準と監視をなぜ分けたのか、同じリスク管理なのにという点についてお答えいたします。
　食品衛生監視行政は、有害、有毒な食品や、規格基準に合わない食品の取締りや、食品関係の営業者に対する営業規制、監視指導等を通じ、食品による健康被害の未然の防止や、健康被害が生じた際の被害の拡大防止を主な目的としております。
　例えば、食中毒を取りましても、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階では、それが原因が食品なのか、それともそれ以外のヒト・ヒト感染のような形なのか、直ちには分からない場合も多うございます。そのため、常に食品衛生部局が感染症部局等の他の部局と情報共有及び連携を図りつつ、迅速に原因の究明、危害の拡大防止対策を行うことが重要となります。実際に、現場である保健所におきましても、食品衛生部局は他の部局と連携して原因究明及び危害の拡大防止に当たっているところでございます。
　こうしたことから、食品衛生監視行政につきましては、引き続き、公衆衛生に関する幅広い知見を有している厚生労働省において、感染症対策や、また健康危機管理対策と一体的に担うこと、こういう整理をいたしました。