佐々木昌弘の発言 （厚生労働委員会）

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、食品衛生基準行政について強化される点でございます。
　食品の安全性の確保に関する施策、いわゆる食品安全行政につきましては、現在、消費者庁が、食品安全行政に関する基本的事項の案の作成や関係行政機関の事務の調整等の司令塔機能を担っております。リスク管理につきましては、厚生労働省が食品衛生に関する規格基準の策定や先ほど申し上げました食品衛生監視行政を担っております。
　近年、食へのニーズの多様化等を踏まえると、食品に関わる関係者が多様になっている。そうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省とより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができる。この点が強化される点でございます。
　加えて、関係府省庁等による食品に関するリスクコミュニケーションの推進の取りまとめを担う消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の強化に資するものとも考えております。
　もう一点、食品衛生基準行政を消費者庁に移管することで、国際食品基準における国際的な議論において、食品安全行政における総合調整等を担う消費者庁が一体的に参加することが可能になると考えております。
　続いて、水道整備、管理行政の強化される点でございます。
　水道整備、管理行政につきましては、現在、清浄にして低廉、豊富な水を供給し、公衆衛生の向上や生活環境の改善に寄与する観点から、公衆衛生の向上、増進を任務とする、これを厚生労働省が所掌している形になっております。
　一方で、近年、我が国の水道は、約九八％という高い普及率を達成し、国民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラとして社会に定着し、飲み水、飲用に適する水、これが適さないという状態になるというリスクは減少している一方で、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の、一点目、経営環境の悪化、二点目として、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題に対する重要性、さらには、三点目として、災害発生時の断水といった災害対応に迅速に取り組むことが求められるようになっております。
　こうした中で、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省が水道整備、管理行政を担うことで、層の厚い地方支分部局を活用しつつ、下水道等の他の社会資本と一体的な整備等を進めることにより、水道整備、管理行政の機能の強化が図られると考えております。
　水質基準の策定等についてです。
　環境中の水質、衛生に関して専門的な能力、知見を有する環境省が担うことで、迅速かつ効果的な水道水の水質基準の策定につながるなど、水質や衛生の面でも機能強化を図ることができると考えております。
　以上申したような機能強化が実現するよう、厚生労働省としても、円滑な業務移管、これに向けて、引き続き関係府省庁と緊密に連携して準備を進めてまいりたいと考えております。