佐々木昌弘の発言 （厚生労働委員会）

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申したとおり、我が国の水道は現在、約九八％という高い普及率を誇っております。人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、また老朽化の進行や耐震化の遅れ、こういった課題も先ほど申し上げました。
　例えば、災害で申し上げますと、最近でも、昨年九月に発生した台風十五号では、川から水道施設に水を取り入れる取水口の閉塞、詰まること等によって、静岡市を中心に、静岡県内で最大七万世帯以上の断水が発生したり、また、今年の一月末の記録的な寒波の際には、水道管の凍結等により、石川県内で一万世帯以上の断水が発生するなど、国民生活に大きな影響を及ぼすこととなりました。
　こうした中で、災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管し、同省での層の厚い地方支分部局の活用によって、災害復旧が、今までの、更なる機能強化が図られてくる、それによって、国民に対しての裨益、影響があるものと考えております。
　また、この法案では、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法や社会資本整備重点計画法の対象施設に水道を加える改正も盛り込んでおります。これによって、災害復旧事業に要する費用が原則、国庫負担の対象とされるとともに、社会資本整備重点計画を策定し、水道施設の重点的、効果的な整備を図る、こういった影響もまた期待されているところでございます。
　いずれにせよ、こうした業務移管のメリットが、先ほど委員御指摘のとおり国民に知られる、また水道事業者の方に実感していただける、こういったものになるように、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。