加藤勝信の発言 (厚生労働委員会)
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○加藤国務大臣 御指摘のように、新型コロナへの対応では、病床確保に当たって事前の準備が十分でなかった、あるいは医療人材の確保、さらには、知見や情報の迅速な収集、提供といった課題が指摘をされております。
こういった課題に対応するため、昨年十二月に改正した感染症法改正法において、都道府県と医療機関との間で病床確保や後方支援等を内容とした協定を締結する、都道府県をまたいで人材派遣の応援をする仕組み等、必要な病床を速やかに確保できる医療機関をあらかじめ適切に確保していくことなどとされているところでございます。
今回の機構の設立によって、機構においては、病院における患者の受入れから、臨床病床、検体の共有、その感染症の分析、リスク評価までを一体的かつ迅速に行うこととしておりますので、そこから得られる診療方法等の知見、これが医療機関に提供され、そうしたことによって感染症対応の実効性がより高められていくというふうに期待しています。