野間健の発言 （厚生労働委員会）

○野間委員　形の上ではそういうことも分かるんですけれども、本当に具体的にこれが改善に結びつかないと、全く意味がないことだと思います。先ほどの阿部委員との質疑もあったんですが、そういう意味で、やはり一番大事なのが、保健所あるいは地方衛生研究所の機能をきちっと強化していくということだと思います。
　昨年の改正地域保健法の施行によって、地方衛生研究所の業務、機能については法制化されたわけですけれども、実際、組織自体が法制化された、法定化したということはないわけですよね。自治体に対して、こうしなさい、ああしなさい、こういう機能を持ちなさい、それがイコール地方衛生研究所ということになるんでしょうけれども、実際、きちっとした意味での法定化がされていないということが大きな問題だと思います。
　私も、先日、地元の地方衛生研究所、鹿児島県では環境保健センターということで、衛生部門、環境部門、両方を兼務をしているところですけれども、いろいろ話を聞いてまいりました。
　確かに、新型コロナの拡大に伴って、地衛研に対する次世代のシークエンサーやリアルタイムＰＣＲ装置の整備の支援、最初二分の一補助だったのが十割補助ということにもなりまして、これは非常に設備を導入する上で助かったということで、ありがたいということを言っておられました。また、地方財政措置として、百五十人、今度、増員についても図られたということで、これも大変ありがたいことなんですが、それまで、以前の段階は、毎年毎年、人員、予算も削られてきて、地衛研を非常に軽視されてきたのも事実であります。そういった意味で、今回、一過性でこういったことがやられても、その後が続いていかないと、人材の確保とか、また専門性の継続、こういったものができないで困るということも言っておられました。
　現在、東京とか北海道とか愛知とか、そういった大きな自治体はそれなりのきちっとした地衛研を持っていますので、これはこれでいいんでしょうけれども、それ以外の非常に財政が厳しい自治体については、なかなか、全国一律的なきちっとした健康管理、危機管理のサービスの提供が受けられないということで、全国的な平準化が図られていないというのが大きな問題だと思います。
　そういった意味で、先ほどの阿部委員が言われたように、やはり地方衛生研究所が法定化されるべきであると思いますし、そしてまた、それ以外にも、今回、新しい機構と地方衛生研究所の連携強化ということがうたわれていますけれども、研修を受けさせるとか、また、いろいろな装置を導入してもらうのは結構なんですけれども、これはまた、メンテナンスの費用等が非常にかかります。こういったものに対して、国の支援、どういうものを考えているんでしょうか。