加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　まず、介護休業制度自体が、介護するための休業というわけではなくて、家族を介護するための体制を整え、介護サービスを使って仕事との両立を準備し実施していく期間として活用していただくことが制度の趣旨であります。この趣旨について、より効果的な情報提供や周知を行い、広く労働者に御理解いただくことで、今後介護に直面する可能性のある労働者が、これは誰もが可能性がございますが、あらかじめ仕事と介護の両立に向けた準備をしておくことが介護離職を防止する上でも重要と考えております。
　実際、厚労省が開催している有識者研究会でヒアリングをいたしましたが、企業の現場や介護離職防止のためのサービスを提供している団体からは、トラブルが起きてからの対応では、まさに介護が必要になってからの対応では離職リスクが高くなるため、あらかじめ介護に向けての準備をしておくこと、また、地域包括センターなどの相談機関へ早期に相談していくことが重要といった意見をいただいたところでございます。
　こうしたことを踏まえて、仕事と介護の両立支援制度については、介護保険制度と併せた効果的な周知が重要であり、企業による労働者個人に対する個別の情報提供の在り方、これらの制度を利用しやすくするための相談窓口の設置、社内研修の実施等の雇用環境の整備の在り方、こうしたことについて引き続き検討し、必要な対応を講じていきたいと考えています。