厚生労働委員会

令和五年五月三十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　上田　英俊君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　岸　信千世君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　土田　　慎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山口　　晋君　　　　吉田　真次君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野間　　健君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　吉田とも代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　横島　直彦君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　五十嵐　清君
　　小泉進次郎君　　　　　山口　　晋君
　　田村　憲久君　　　　　鈴木　隼人君
　　吉田　真次君　　　　　岸　信千世君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　上田　英俊君
　　岸　信千世君　　　　　吉田　真次君
　　鈴木　隼人君　　　　　田村　憲久君
　　山口　　晋君　　　　　小泉進次郎君
　　　　―――――――――――――
五月二十九日
　国立病院の機能強化に関する請願（篠原豪君紹介）（第一二四二号）
　同（長妻昭君紹介）（第一二四五号）
　同（浅野哲君紹介）（第一二四九号）
　同（新垣邦男君紹介）（第一二五〇号）
　同（徳永久志君紹介）（第一二五一号）
　同（中島克仁君紹介）（第一二五二号）
　同（荒井優君紹介）（第一二五七号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一二五八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二六七号）
　同（井坂信彦君紹介）（第一三四〇号）
　同（白石洋一君紹介）（第一三四一号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一三四二号）
　同（山田勝彦君紹介）（第一三四三号）
　同（菅直人君紹介）（第一三七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三七六号）
　同（長友慎治君紹介）（第一三七七号）
　同（道下大樹君紹介）（第一三七八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三七九号）
　パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願（棚橋泰文君紹介）（第一二四四号）
　同（関芳弘君紹介）（第一二四八号）
　全国一律最低賃金制度への法改正に関する請願（浅野哲君紹介）（第一二五三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三八〇号）
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願（浅野哲君紹介）（第一二五四号）
　同（山下貴司君紹介）（第一三〇三号）
　同（野田聖子君紹介）（第一三八一号）
　若者も高齢者も安心できる年金と雇用に関する請願（荒井優君紹介）（第一二五六号）
　同（白石洋一君紹介）（第一三三九号）
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（小熊慎司君紹介）（第一二六一号）
　同（荒井優君紹介）（第一二六八号）
　同（井林辰憲君紹介）（第一二六九号）
　同（伊藤渉君紹介）（第一二七〇号）
　同（池下卓君紹介）（第一二七一号）
　同（大石あきこ君紹介）（第一二七二号）
　同（大口善徳君紹介）（第一二七三号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一二七四号）
　同（金子恭之君紹介）（第一二七五号）
　同（城内実君紹介）（第一二七六号）
　同（佐藤茂樹君紹介）（第一二七七号）
　同（塩崎彰久君紹介）（第一二七八号）
　同（鈴木貴子君紹介）（第一二七九号）
　同（武村展英君紹介）（第一二八〇号）
　同（徳永久志君紹介）（第一二八一号）
　同（中曽根康隆君紹介）（第一二八二号）
　同（西野太亮君紹介）（第一二八三号）
　同（野田聖子君紹介）（第一二八四号）
　同（福重隆浩君紹介）（第一二八五号）
　同（吉田宣弘君紹介）（第一二八六号）
　同（渡辺周君紹介）（第一二八七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三〇四号）
　同（五十嵐清君紹介）（第一三〇五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三〇六号）
　同（吉良州司君紹介）（第一三〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三一〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三一二号）
　同（長友慎治君紹介）（第一三一三号）
　同（馬場伸幸君紹介）（第一三一四号）
　同（馬場雄基君紹介）（第一三一五号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一三一六号）
　同（藤岡隆雄君紹介）（第一三一七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三一八号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三一九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三二〇号）
　同（浅野哲君紹介）（第一三四五号）
　同（岩屋毅君紹介）（第一三四六号）
　同（小渕優子君紹介）（第一三四七号）
　同（岡田克也君紹介）（第一三四八号）
　同（金子恵美君紹介）（第一三四九号）
　同（菅家一郎君紹介）（第一三五〇号）
　同（宮澤博行君紹介）（第一三五一号）
　同（山井和則君紹介）（第一三五二号）
　同（吉野正芳君紹介）（第一三五三号）
　同（渡辺創君紹介）（第一三五四号）
　同（田中健君紹介）（第一三八五号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第一三八六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三八七号）
　高齢者の命・健康・人権を脅かす七十五歳以上医療費窓口負担二割化中止に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一二六六号）
　建設アスベスト被害給付金法を改正し、建材企業が参加する補償基金制度の創設を求めることに関する請願（浅野哲君紹介）（第一三四四号）
　国民の医療と介護を守ることに関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第一三六九号）
　同（神田憲次君紹介）（第一三七〇号）
　同（牧義夫君紹介）（第一三七一号）
　同（笠浩史君紹介）（第一三七二号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三七三号）
　福祉職員の大幅な賃金の引上げと増員に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三七四号）
　保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（長妻昭君紹介）（第一三八二号）
　同（牧義夫君紹介）（第一三八三号）
　全ての世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立に関する請願（馬場雄基君紹介）（第一三八四号）
は本委員会に付託された。
五月二十日
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願（第九七六号）は「北村誠吾君紹介」を「加藤竜祥君紹介」に訂正された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案起草の件
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、デジタル庁審議官内山博之君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、大臣官房審議官本多則惠君、大臣官房審議官原口剛君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長村山誠君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、保険局長伊原和人君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　まず、雇用保険制度の失業認定のオンライン化について伺いたいと思います。
　離職された方が雇用保険の基本手当の受給資格の決定を受けるにはハローワークへの来所が必要であり、その後も基本手当を受け続けるためには、原則として、四週間に一回、ハローワークに出向いて職員と面談し、失業の認定を受ける必要があります。
　私は昨年、地元の札幌市議会議員を通じて、進行性の難病を患う方からの相談をお聞きしました。具体的には、ハローワークが指定する失業認定日に出向くために、身体的な負担に加え、移動のためのヘルパーさんや介護タクシーの手配などの事前準備にも相当の負担が発生するため、基本手当の受給を諦めてしまったということでございました。こうした事例を踏まえて、私は、厚生労働省に対してハローワークへの来所が困難な方についてオンラインで失業認定をすることができないかとその必要性を再三訴えるなど、取組を進めてまいりました。
　厚生労働省では、本年一月から、一部の離島の住民を対象として、市町村役場又は自宅からのオンライン面談による失業認定を試行的に実施しており、夏以降は、新たに九都道府県の一部の地域において、ハローワークへの来所が困難な住民の方々などを対象としてオンライン面談を試行する方針と承知しております。
　この試行実施の効果検証を速やかに行った上で、この度の事例のような難病患者の方々のほか、長期療養されていらっしゃる方や子育て中の方も含めて、ハローワークへの来所が困難な方がオンライン面談による失業認定を受けられるよう取組を進めていくべきではないでしょうか。見解を伺います。

○伊佐副大臣　失業給付を受給するためには、原則、四週間に一度、ハローワークにおいて職員と面談することによって失業の認定を受けることが必要となっております。
　しかし、佐藤委員からいただいた御指摘も踏まえまして、今年の夏から、既に実施中の離島に居住されている方に加えまして、九つの労働局において、難病患者、また長期療養されている方、子育て中の方を含めてハローワークへの来所が困難な方々についても、自宅からのオンラインでの面談による失業認定を可能とする取組を実施することといたしました。
　加えまして、計画的な早期再就職を目指してハローワークの支援を受けている方々についても、オンラインでの手続のみによる失業認定を可能とする取組を実施する予定でございます。
　こうした取組の効果検証も踏まえながら、労使の御意見もまた伺いながら、利用者とハローワークの双方がメリットを感じられるように、デジタル技術を活用した失業認定の取組を更に進めてまいりたいというふうに思っております。

○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、応援手当について伺いたいと思います。
　先日、三月二十二日の厚生労働委員会で加藤大臣に、子育て期の柔軟な働き方の推進と男性育児休業の取得率の目標について質問をさせていただきました。大臣は、ニーズに対応した働き方の促進や中長期的に男性の育児休業の取得率を向上させることについて前向きに取り組まれると答弁されました。
　その後、三月末に公表されたこども・子育て政策の強化について、いわゆる試案にこれらの方向性が反映されましたけれども、この試案では、気兼ねなく育児休業を取得できるようにするための周囲の社員への応援手当の支給など、育児休業を支える体制の整備を行う中小企業に対する助成措置の拡充や、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画への男性の育休取得等に関する目標、行動の義務づけにも言及がありました。
　これらについてお伺いしていきたいと思いますが、まず、中小企業では育休取得者の業務を代替する者がいないことが課題となっているわけでありますけれども、両立支援等助成金の助成やノウハウ提供などの支援内容はどのようになっているのか、まずお伺いします。

○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中小企業におきましては、育児休業の取得に伴う代替要員の確保が重要な課題となっており、中小企業団体からも対応を求められているところでございます。
　このため、中小企業における代替要員確保等のノウハウを持つ、仕事と家庭の両立支援プランナーの派遣による個別の支援のほか、両立支援等助成金の出生時両立支援コースでは、男性労働者が産後八週間以内に育児休業を取得した場合、その方の業務を代替する労働者を新たに雇用することへの支援として、代替要員一人につき二十万円の支給を行っているところでございます。
　一方、この出生時両立支援コースにおきましては、職場の同僚が育児休業取得者の業務を応援した場合に手当を支給する取組については現時点で助成の対象としておらず、また、新規雇用に対する支援も、代替要員を確保した期間の長さにかかわらず支給額を一律としている現状にございます。
　以上でございます。

○佐藤（英）委員　気兼ねなく育休を取得するためには、職場の同僚の理解が得られることが重要であります。業務を代替する方に対して応援手当の支給など、育休を支える体制整備について、中小企業を支援していくことの効果は極めて大きいと考えます。
　実際に、社員が育児休業を取得した場合に取得者の業務を代わりに行う職場の同僚に手当を支給する企業があると伺っておりますが、是非そのような取組への支援を強化する検討を進めるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

○加藤国務大臣　委員が今御指摘のように、育児休業取得者の業務を分担する労働者へ応援手当を支給する企業があることは、私どもも承知をしております。
　実際、育児休業を取得するときに、どうしても他の同僚に気兼ねをする、業務を代替する人が逆に過度な負担を感じる、こういったことがありますので、そうしたことがないよう、業務の分担や内容を見直した上で応援手当の支給を行うことは有効な取組であると考えており、また、本年三月のいわゆる試案、たたき台においても、周囲の社員への応援手当など、育休を支える支援整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することなどが盛り込まれております。
　厚労省では、両立支援等助成金の出生時両立支援コースにおいて、男性労働者が産後八週間以内に育児休業を取得して事業主が代替要員を確保した場合等に助成を行っているところでありますが、今後、複数の社員のチームで業務をシェアする職場環境をつくるなど、育児休業を取得しやすい環境づくりに向けて、御指摘の応援手当支給への支援強化も含め、両立支援等助成金の拡充を検討していきたいと考えております。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。
　次世代育成支援対策推進法において一定規模以上の企業には事業主の行動計画の策定が義務づけられておりますが、この計画は着実に運用されているのでしょうか、また、検証の仕組みがあるのでしょうか、お聞きします。

○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画は、各企業等において集中的に取組を推進する観点から期間を区切って策定することとなっており、十万三千余りの事業主が計画を策定した旨を届け出ているところでございます。
　その上で、この法律に基づく行動計画策定指針におきましては、二回目以降の計画策定に当たりまして計画の実施状況の点検、評価を行い、その結果をその後の対策に反映させるというＰＤＣＡサイクルの確立が重要である旨を示しております。しかし、この点は法律上の義務とは現時点でなっておりませんため、全ての企業においてＰＤＣＡサイクルの取組が徹底しているとは言えないといった御指摘もいただいているところでございます。
　なお、あわせて、この法律では、育児休業取得率等の要件を満たした事業主を認定し、認定を受けた場合、商品に認定マーク等を使用できる、くるみん認定等の仕組みを設けておりまして、次世代育成支援に向けた企業の積極的な取組を促しているところでございます。
　以上でございます。

○佐藤（英）委員　また、企業を始めとした社会全体で子育てと仕事の両立を支援する機運をつくっていく上で、次世代育成支援対策推進法において、男女共に子育てと仕事の両立という視点を明確にして、事業主に育児休業の取得率などの定量的な目標設定を義務づけるとともに、ＰＤＣＡサイクルを徹底させるなどの取組も極めて重要と考えますが、見解を伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が百一人以上の企業に対して労働者の仕事と子育てに関する一般事業主行動計画の策定が義務づけられておりますが、計画に記載する目標や目標達成のための対策は行動計画策定指針に即して作成するとのみ規定され、具体的な内容は企業の任意となっており、そのため、実際の計画の内容や進捗管理の仕組みは個々の企業でまちまちというのが今の状況であります。この点について定量的な目標設定やＰＤＣＡサイクルに沿った目標管理を法律上も明確化することで、各企業においてより実効性を持った取組が行われ、社会的な機運の醸成にも資すると考えられております。
　子供、子育てのたたき台においても、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に男性の育休取得を含めた育児参加等に関する目標、行動を義務づけること等が盛り込まれたところであり、今後、現行の次世代育成支援対策推進法、これは令和七年三月までとなっておりますが、その取扱いも含めて、仕事と育児の両立を円滑に推進する制度の在り方、またそれぞれにおける計画の作り方、こういったことについて検討していきたいと考えております。

○佐藤（英）委員　是非御検討いただければと思います。
　大臣、次に仕事と介護の両立支援についてお伺いしたいと思います。
　私が子育てと仕事の両立と並んで特に重大な問題だと認識しているのが、やはり介護と仕事の両立の問題であります。いわゆる介護離職に陥る方が直近では年間九・九万人に上ると伺っています。その中には、介護サービスの利用など、介護に必要な準備ができておらず、家族の介護を全て自ら行わざるを得ないと考えてしまい、うまく仕事と両立できないというケースも含まれるのではないかなと考えております。
　国としても、育児・介護休業法の介護休業制度など両立支援のための法制度を整備していると承知はしておりますが、更なる見直しが必要ではないでしょうか。今後の両立支援の方針について、加藤大臣の御見解をお聞かせください。

○加藤国務大臣　まず、介護休業制度自体が、介護するための休業というわけではなくて、家族を介護するための体制を整え、介護サービスを使って仕事との両立を準備し実施していく期間として活用していただくことが制度の趣旨であります。この趣旨について、より効果的な情報提供や周知を行い、広く労働者に御理解いただくことで、今後介護に直面する可能性のある労働者が、これは誰もが可能性がございますが、あらかじめ仕事と介護の両立に向けた準備をしておくことが介護離職を防止する上でも重要と考えております。
　実際、厚労省が開催している有識者研究会でヒアリングをいたしましたが、企業の現場や介護離職防止のためのサービスを提供している団体からは、トラブルが起きてからの対応では、まさに介護が必要になってからの対応では離職リスクが高くなるため、あらかじめ介護に向けての準備をしておくこと、また、地域包括センターなどの相談機関へ早期に相談していくことが重要といった意見をいただいたところでございます。
　こうしたことを踏まえて、仕事と介護の両立支援制度については、介護保険制度と併せた効果的な周知が重要であり、企業による労働者個人に対する個別の情報提供の在り方、これらの制度を利用しやすくするための相談窓口の設置、社内研修の実施等の雇用環境の整備の在り方、こうしたことについて引き続き検討し、必要な対応を講じていきたいと考えています。

○佐藤（英）委員　是非、仕事と介護の両立支援についても特段の支援をお願いしたいと思います。
　次に、小児がんなどのドラッグラグ、ドラッグロスの早期解消についてお伺いしたいと思います。
　公明党は、去る五月九日、加藤大臣に医薬品の安定供給に向けた提言をさせていただきました。この提言の中でも特に喫緊の課題として、小児がん等のドラッグラグ、ドラッグロスの早期解消についてお伺いをしたいと思います。
　子供の薬の開発に当たっては、成長の各段階での適切な用法や用量を探る必要があることなどから大人用のものに比べて開発コストがかかる一方、患者の数は大人に比べて少なく、市場が小さくなることから採算性が低くなります。また、がんは種類が多く、薬を用いる対象となる患者が年間数十人といったケースもあります。日本の国内市場では売上げが見込めないなどの理由により、台頭著しい海外の新興企業を始めとする外資系企業が日本での薬剤の開発に着手すらせずに素通りしている現状は、ドラッグロスとも呼ばれております。
　こうした実態から子供たちの命を救うために、小児がんなどの未承認の治療薬について、患者申出療養制度等の保険外併用療養の運営方法や手続などの改善を図るべきと考えます。可能な限り早く、かつ患者さんの負担なく治療につなげられるようにし、欧米の法制度なども参考に、製薬企業に国内での開発を促す新たな制度を導入するなど、小児がんなどのドラッグラグ、ドラッグロスの早期解消に取り組むべきと考えますが、子供たちの命を救うためのこれらの取組状況についてお伺いしたいと思います。

○伊佐副大臣　ドラッグラグ、ドラッグロスの問題につきましては、現在、薬事、薬価制度の在り方、また創薬力強化を含む様々な課題について検討しております有識者検討会においても指摘されているところでございます。また、委員から御指摘のあった公明党からいただきました提言でも、とりわけ患者数が少なく、あるいは市場が小さい小児がんの治療薬にも影響が及ぶというような言及もいただいております。こうした提言も踏まえまして、患者申出療養制度については手続が煩雑であるとの意見もあると承知しておりますので、今後、患者申出療養評価会議の専門家の御意見も伺いながら見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、厚労省では、小児用医薬品の開発を促進するために、これまで、特定用途医薬品指定制度による優先審査などの取組を行ってまいりました。欧米の法制度などを参考に、製薬企業に国内での開発を促す新たな制度の検討について、現在、厚労科研において欧米の制度や支援策また開発環境等を調査しまして我が国との比較を行うことによって、こうした調査研究の結果を踏まえまして、より効果的な制度設計や運用の在り方をしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。
　最後に、帯状疱疹ワクチンの接種について伺います。
　帯状疱疹は、激しい皮膚の痛みを伴い、加齢とともに発症しやすくなるとされます。そして、八十歳までに三人に一人が帯状疱疹を発症されるとされます。予防のためのワクチン接種は予防接種法に位置づけられておらず、接種費用は接種者の負担となっています。接種費用は、ワクチンの種類にもよりますが、一万円から四万円程度とされます。
　この帯状疱疹のワクチン接種費用については、独自に助成を行う自治体が増えております。例えば東京都は、五十歳以上を対象に接種費用の助成を行う市区町村に対し、その経費の二分の一を補助することを決定しました。これを受けて、東京都の半数以上の市区町村が今年度から助成事業を開始しております。
　厚生労働省は帯状疱疹ワクチンの定期接種化を検討していると承知しておりますが、その検討状況など、定期接種に向けた取組状況についてお伺いをしたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　帯状疱疹ワクチンを定期接種に位置づけることにつきましては、これまでも審議会において議論いただいており、医学的、科学的知見等についての整理を進めております。
　帯状疱疹ワクチンについては、発症予防効果等の持続期間に関する最新の科学的知見や、これを踏まえた費用対効果等について更に評価を行い、これらを踏まえて、どの年齢層にどのような方法で接種するべきかなど、様々な検討課題があるものと認識をしております。こうした点について審議会での議論を進め、その結果に基づき必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　終わります。

○三ッ林委員長　次に、野間健君。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、まず、障害者福祉の六十五歳の壁の問題について質問させていただきます。
　今、障害者の方のほぼ半数以上、五二％以上が六十五歳を超える、そういう時代になっております。人口でいいますと五百万人以上の障害者の方が六十五歳を超える、高齢化の世代に入っているわけであります。
　六十五歳になる前までは障害福祉サービスを受けていた障害者の方が六十五歳から介護保険に入らなければいけないということで、例えば、住民税非課税世帯の非常に家計も苦しい障害者の方が介護保険に入ることによって自己負担が生じてくる、そしてまた自分がそれまで通い慣れていた事業所にも介護保険サービスに移れということで行けなくなるということで、今までも、岡山市や千葉市に住む浅田さんとか天海さんが訴訟を起こして、岡山においては浅田さんは勝訴しています。そして、千葉でも、東京高裁で彼は勝ったわけですが、今はまた最高裁にも上告をされているところであります。
　高齢化に伴ってこういった六十五歳の壁が生じて、いわゆる障害者総合支援法と介護保険法とのはざまといいますか、この間で、どうしても介護保険に入って移らなきゃいけないということで非常に困っている、厳しい状態に置かれている方々が出ているわけですけれども、これに対して政府は今どういう取組をしているんでしょうか。

○辺見政府参考人　我が国の社会保障全体の体系におきましては、あるサービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則となっているところでございます。このため、障害福祉制度と介護保険制度の関係につきましても、この関係に基づきまして、障害者が高齢となり、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしているところでございます。
　その上で、その運用に当たりましては、お一人お一人の個別状況を丁寧に勘案し、その方が必要とされている支援が受けられることが重要でありまして、介護保険サービスの支給限度基準額の制約等により十分なサービスが受けられない場合には障害福祉サービスも利用できるなどの取扱いを通知などでお示ししてきたところでございます。
　さらに、介護保険制度の利用者負担との公平性にも留意しつつ、一定の要件を満たす高齢障害者について介護保険サービスに係る利用者負担を軽減する制度、新高額障害福祉サービス等給付費と申しますが、こうした制度を創設したり、障害者が高齢になっても使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用したいというニーズを踏まえまして、障害福祉サービスと介護福祉サービスの事業所が相互にそれぞれの指定を受けやすくする共生型サービスを創設する、こういった取組を進めてきたところでございます。
　保険優先の考え方は原則として維持しつつ、申請者ごとの個別の状況を丁寧に勘案し支給決定がなされるよう、令和四年六月に取りまとめられました社会保障審議会障害者部会の報告書等も踏まえまして、市町村における運用に当たって留意すべき具体例を示すべく現在検討を進めているところでございまして、引き続き制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○野間委員　確かに、今おっしゃったように、新高額障害福祉サービスなど、あるいは共生型サービスの施設をつくったり認定したり、穴を埋める政策はされているんですけれども、例えば、新高額障害福祉サービスなどは非常に手続とか要件が煩雑でほとんど使われていないというんですね。一昨年の調査だと、一自治体当たり年間三・四人しか使っていない、ほとんど使われていないと。そしてまた、共生型サービスも施設がまだまだ少ない状態で利用がいっていないということでありますので、なかなか、厳しい立場にある六十五歳を超えた高齢の障害者の方に寄り添った形にはなっていないと思います。
　そこで、障害者総合支援法と介護保険法のはざまであえいでいる皆さんを助けるためには、両法の何らかの意味での統合とか、あるいは市町村の、今、自主性とか裁量権を与えるということは言っていますけれども、なかなか、具体的にもよく分からないし、また、そういったことが周知されていないということで、やはり抜本的な対策が必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　これまでも議論いただいたように、あくまでも保険優先の考え方が原則ということ、これは本件に限らず、社会保障全般についてそういう原則で対応していただいているところでありますし、また、新高額障害福祉サービス等給付金のお話もありました。なかなか利用が十分に行き届いていないということでございます。各市町村において対象者などに対して制度の概要等について丁寧に説明いただくようお願いしているところであります。引き続きお願いをしていきたいと思っております。
　障害福祉制度と介護保険制度の統合に関する御指摘、これは、障害者自立支援制度をつくるときにもいろいろな議論があって今日の姿になったというふうに記憶をしております。
　そもそも、障害者の日常生活及び社会生活において障害者のニーズに基づく必要な支援を行う障害福祉制度と介護保険制度では法律における目的、趣旨も異なることから、この枠組みの中で適切に対応していくということが現時点においては適切と考えております。
　また、各市町村においても、障害福祉制度と介護保険制度の関係について、引き続き、保険優先の原則に基づき制度の運用を行うことを前提としつつも、高齢の障害者のお一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案し、介護保険サービスだけでなく障害福祉サービスの利用も含めて、その方が必要とされている支援が受けられるよう適切に対応していただく必要があると考えており、我々としてもそうした形で市町村に対して対応をしていきたいと考えております。

○野間委員　るる対策は打たれているということなんですけれども、制度に高齢化した障害者の皆さんを合わせるのではなく、やはり障害者の皆さんの生活実態に合わせて制度を是非運用していただきたいと思います。
　次に、先ほどもちょっと薬価、薬の話が出ましたけれども、特に漢方薬や伝統的な医薬品についてですね。
　薬価の決め方、新薬も、漢方薬の場合は千年とか二千年前から一つの薬というのは決まっていますので、薬価が上がるとかということはもう考えられませんし、新薬が出るということもないわけです。薬価はある意味基本的には下がっていく一方なんですが、今はどういう決め方になっているんでしょうか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。
　医薬品の薬価につきましては、市場実勢価格を踏まえた改定、これを基本としながら、保険医療上必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が難しいもの、これにつきましては薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定という仕組みがございます。そういうことをすることによりまして、漢方薬も含めまして医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図っているところでございます。
　今年度の薬価改定におきましては、臨時特例的な措置としまして、原材料費の高騰、それから安定供給の確保、こうした観点から、漢方薬も含めて不採算となった全千百品を対象に薬価を引き上げたところでございます。
　今後とも、不採算品再算定の仕組みを適用するなど、薬価制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。

○野間委員　確かに、不採算品の再算定などの仕組みを使って何とかコスト割れがないようにということでやっていることは分かるんですけれども、いわゆる漢方薬全体から考えると、非常に継ぎはぎ的な、その場その場を何とかしのいでいくというやり方だと思います。
　それでは漢方薬を産業として維持していくことは非常に難しいですし、先が読めない産業になってしまっていると思います。私も地元鹿児島で薬草の栽培をやっているんですけれども、国産の漢方薬の原材料は二割しかない、八割が中国を始めとした輸入の薬草に依存しているという状態になっています。
　御承知のとおりだと思いますけれども、例えば中国は中医薬ということで、世界の二百か国ぐらいに中医薬ということで東洋医学のいろいろな輸出をやっていますよね。一つの戦略物資として、輸出産業として伸ばしているわけです。我が国が非常に高度な漢方薬の製造技術といったものを今後産業として伸ばしていくためには、もう少し戦略的な産業を育成するという意味で、とりわけ伝統的な、新薬も出ない、しかし高度な技術を持っている、こういう漢方薬の産業を育成するために、産業政策として、大臣、考えられないでしょうか。

○加藤国務大臣　漢方薬は御指摘のように幅広く日本で活用されておりますし、また、一般の医療の場においても漢方薬が提供されている、そういった意味で安定的な供給の基盤をしっかりつくることは非常に私も大事だと思っておりますが、ただ、現状は、委員御指摘のように、漢方薬の原材料である生薬の約八割が特定の国からの輸入という非常に輸入に依存した体制になっており、一たびそこで何か止まるようなことがあれば安定的な供給にも課題を生ずるということでございます。
　このため、漢方の原材料である薬用植物の国内生産を支援する取組をこれまでも進めており、薬用植物の栽培技術の開発に向けた研究、これは私どもの方で、また、農林水産省とも連携をして、薬用植物の産地化を志向する地域の自治体や生産者等に対して漢方薬の市場動向や国内生産の意義等に対する説明会を行っているところでございます。
　引き続き、農林水産省など関係省庁と連携し、漢方薬の供給に支障が生じることのないような薬用植物の国産化に向けた生産支援にしっかり取り組んでいきたいと考えています。