野間健の発言 (厚生労働委員会)
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○野間委員 確かに、今おっしゃったように、新高額障害福祉サービスなど、あるいは共生型サービスの施設をつくったり認定したり、穴を埋める政策はされているんですけれども、例えば、新高額障害福祉サービスなどは非常に手続とか要件が煩雑でほとんど使われていないというんですね。一昨年の調査だと、一自治体当たり年間三・四人しか使っていない、ほとんど使われていないと。そしてまた、共生型サービスも施設がまだまだ少ない状態で利用がいっていないということでありますので、なかなか、厳しい立場にある六十五歳を超えた高齢の障害者の方に寄り添った形にはなっていないと思います。
そこで、障害者総合支援法と介護保険法のはざまであえいでいる皆さんを助けるためには、両法の何らかの意味での統合とか、あるいは市町村の、今、自主性とか裁量権を与えるということは言っていますけれども、なかなか、具体的にもよく分からないし、また、そういったことが周知されていないということで、やはり抜本的な対策が必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。