加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　二つあると思います。
　一つは、本当に、接種後において、これまで元気な方が、今回のケースもそうだと思いますけれども、お亡くなりになった、本人もそうしたことになると思っていなかったと思いますし、御家族においてはなおさらのことだと思います。そうした対応において、一つは、まずは、被害救済制度がございますから、これを活用していただく。我々としては、今、申請があっても直ちに救済が決定ができておりませんから、迅速な救済を行うべく、まず努力をしていきたいと思っております。
　その上で、副反応が疑われる症状については、医療機関から国への報告、これを義務づけており、その報告を継続的に情報として収集をして、そして情報を整理した上で、定期的に開催する審議会で、第三者の立場である専門家の委員から評価をしていただいているというのが今の仕組みであります。
　そのためにも、予防接種との関連が疑われる症状等の情報を収集するものであることから、診断を行った医師から報告をいただくこととしております。さらに、患者本人や家族からも直接、副反応と疑われる症例について国等に情報提供ができる仕組みも設けさせていただいているところでございます。
　今後とも、そうしたところで得た知見、こうした情報収集を続けるとともに、その時点で得られる最新の科学的な知見、海外の動向も踏まえて、専門家の御意見を聞きながらワクチンの有効性、安全性を評価していくとともに、適切な安全対策、あるいは国民の皆さんへの適切な情報提供、これをしっかり行っていきたいと考えております。