伊藤渉の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○伊藤(渉)委員 公明党の伊藤渉です。
早速、海上運送法等の一部改正法案、質問に入らせていただきます。
先ほどもございましたとおり、本年四月二十三日で知床沖遊覧船事故から満一年となります。お子様二人を含む十八名と船長及び甲板員がお亡くなりになり、旅客六名が今も行方不明という未曽有の海難事故となりました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。二度とこうした事故を起こさせない、そのための法改正である、そのことを念頭にお聞きをしていきたいと思います。
今回の法改正においては、一つ、事業者の安全管理体制の強化、また一つ、船員の資質向上、そして行政処分、罰則等の強化、さらには旅客の利益保護の充実という四項目から構成をされていると承知をしております。これらの実効性をどう上げていくのか、こういう問題意識で一つずつ確認をさせていただきたいと思います。
まず一つ目の、事業者の安全管理体制の強化ですけれども、この法律の中で、事業許可の更新制度を創設をすること、また、届出事業者の登録制へ移行をすること、さらには、安全統括管理者、運航管理者への試験制度の創設という、以上三項目が法律事項と理解しておりますが、既存事業者はどのように対応することになるのか、お伺いしたいと思います。
具体的には、事業許可の最初の更新、これはいつまでに行えばいいのか、また、届出事業者の登録、これもいつまでに行えばいいのか、また、安全統括管理者、運航管理者資格の取得、これもいつまでに行えばいいのか、さらに、小規模事業者も多数お見えになる世界ですので、この安全統括管理者と運航管理者資格、両資格は一人で兼務が可能なのかどうか、この辺りのことについてまず答弁をお願いします。