国土交通委員会

令和五年四月十二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山口　　晋君　　　　石川　香織君
　　　　　　枝野　幸男君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　神津たけし君
　　　　　　下条　みつ君　　　　末次　精一君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　金村　龍那君
　　　　　　前川　清成君　　　　山本　剛正君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　柏木　隆久君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　小寺　裕雄君
　　小林　史明君　　　　　杉田　水脈君
　　中村　裕之君　　　　　山口　　晋君
　　枝野　幸男君　　　　　おおつき紅葉君
　　下条　みつ君　　　　　石川　香織君
　　山本　剛正君　　　　　金村　龍那君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　柿沢　未途君
　　杉田　水脈君　　　　　小林　史明君
　　山口　　晋君　　　　　平沼正二郎君
　　石川　香織君　　　　　下条　みつ君
　　おおつき紅葉君　　　　枝野　幸男君
　　金村　龍那君　　　　　山本　剛正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　中村　裕之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、総合政策局長瓦林康人君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、運輸安全委員会事務局長柏木隆久君及び海上保安庁長官石井昌平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。

○中川（郁）委員　自民党の中川郁子です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　一年前の四月二十三日、乗員乗客二十六名を乗せた観光船カズワンが北海道の知床沖で消息を絶ちました。私の地元からも四名の方が乗船しておられました。そのお一人、当時二十二歳の鈴木智也さん、結婚直前であったとのことで、将来を誓い合った方と思い出に残る御旅行となるはずでした。私も葬儀に参列をいたしましたが、御両親にかける言葉が見つかりませんでした。
　斉藤大臣は、二月七日の記者会見で、四月二十三日の追悼式典に出席予定であると御発言をされたと伺っています。改めて、本法案への思いと決意をお聞かせください。

○斉藤（鉄）国務大臣　間もなく知床遊覧船事故から一年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々とその御家族の皆様方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。
　事故発生の翌日、私も現地に赴き、乗船者の御家族の方々と面会させていただきましたが、このような痛ましい事故が二度と起きることがないよう、徹底的な安全対策を講じていかなければならないと、当時、私自身、強く決意をいたしました。今もその決意にいささかも変わりはありません。
　このような決意の下、国土交通省として必要な対策を講ずるべく、昨年四月二十八日に知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、昨年十二月二十二日の第十回検討委員会において、旅客船の総合的な安全・安心対策を取りまとめました。
　この旅客船の総合的な安全・安心対策には、事故発生後に明らかとなった様々な課題に対応する六十六の対策を盛り込んでいます。
　これらの対策については、実施可能なものから速やかに実行に移していますが、今般の改正法案は、その実施に当たって法律改正が必要な事項を措置するものです。
　このような痛ましい事故を二度と繰り返さないよう、国土交通大臣として、改正法案の内容を責任を持って着実に実行し、旅客船の安全、安心対策に万全を期してまいります。
　そして、このような決意の下、来る二十三日の追悼式典で、私自身、お誓いを申し上げてまいりたいと思っております。

○中川（郁）委員　斉藤大臣、ありがとうございました。
　カズワン沈没事故における海上保安庁の救難体制についてお伺いをいたします。
　事故を受けて、海上保安庁の警備救難部長、海上保安監を歴任されました、海上災害防止センターの伊藤裕康理事長は、ヘリコプターを使った警備救難範囲に係ること、現場海域の巡視船の更新に係ること、海保から自衛隊への災害の派遣要請の遅れに係ること、この三点についてインタビュー記事で言及をされています。
　四月一日には、釧路航空基地に新たに機動救難士を配置し、増員もされました。ヘリコプターについては、今年度内に三機目が配備をされ、網走海上保安署の巡視船についても更新されると一部報道で伺っております。
　そこで、北海道、とりわけ道東における海上保安庁の救助、救難体制の強化、自衛隊への派遣要請に係る改善策についてお聞かせください。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　知床遊覧船事故を受けて、海上保安庁では、四月に釧路航空基地に機動救難士を新たに配置するとともに、機動救難士等がヘリコプターに同乗し、出動してから一時間以内で到達できないエリアであった北海道東部海域について、この状況を解消しております。
　加えて、今年度中に釧路航空基地へのヘリコプターの増強やオホーツク海域に面する部署への大型巡視船の配備を行うことにより、北海道東部海域における更なる救助、救急体制の強化を図ることとしております。
　また、海上保安庁では、事故発生後、自衛隊への早期災害派遣要請に関し、直ちに徹底的な点検を行い、防衛省・自衛隊との間で精力的に調整を行い、その結果、初動時において現場の状況に係る情報が不足する場合であっても、事故発生直後から情報共有の上、即時に災害派遣要請できるよう、手続を見直し、迅速化を図りました。
　海上保安庁においては、これらの取組等により、今後の海難救助体制に万全を期してまいります。

○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　行方不明者の捜索もまた再開されるというふうに伺っています。海上保安庁の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　カズワンの沈没原因について、事故直後、専門家は、エンジントラブルがあってエンジンが停止した後、大きな横波を受けて転覆したか、暗礁に乗り上げた際に、船体に穴が空いて浸水し、沈没したと誰もが指摘をしていたというふうに思います。
　しかし、船体を引き揚げて調査した結果、船首の甲板にあるハッチの蓋がなくなっていて、その蓋を固定する留め具もきちんとかかっていないことが判明いたしました。事故二日前に行われた訓練に立ち会った同業他社の人は、ハッチの蓋を確実に閉めることができなかった、そう証言もしています。
　運輸安全委員会は、船首付近の甲板にあるハッチの蓋がきちんとロックされていなかったため、船の揺れで開き、大量の海水が船内に流れ込んだ、しかも、船体内部を隔てる壁に穴があったため、海水が後部まで流れ込んでエンジンが停止した、波の力で蓋が外れて、大量の水が客室にも流れ込んで沈没を早めたと推定する調査結果を公表しています。つまり、ハッチがきちんと閉められ、隔壁が密閉されていたら、エンジンが停止することなく、船は沈没しなかったということになります。
　また、日本小型船舶検査機構、ＪＣＩは、事故三日前の検査で、ハッチの蓋の外観は点検したけれども、留め具については、正常に動くかまでは確認しなかったとのことでした。
　国土交通省は、この甲板ハッチの点検の際、留め具の確認を始めとする七分野六十六項目を盛り込んだ再発防止策を講じました。それを受けて、この度の法律改正を提出されることになり、行政処分や罰則を強化することとしたわけです。細かい制度改正について評価する声も多いですが、制度を改正するだけではなく、継続的にチェックすることが必要であるというふうに思います。
　国の代行として日本小型船舶検査機構、ＪＣＩが船舶検査を行うわけでありますが、ＪＣＩが検査を行う際の体制強化についてお聞かせください。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　知床遊覧船事故対策検討委員会における検討を踏まえまして、日本小型船舶検査機構の検査方法を総点検、是正し、その強化を図っておるところでございます。
　御指摘をいただきましたハッチカバーの締めつけ装置の作動確認を必ず実施することを含め、強化した検査を着実に実施するためには、御指摘のように、機構の体制強化が必要でございます。
　このため、国土交通省より、検査業務の改善のための具体策を検討するよう指示し、機構は、本年二月二十日、検査員の新規採用等による検査体制の強化、また、検査業務の改善を常に持続的に進めるための業務改善室の設置による内部監査体制の強化などを内容とする業務改善計画を策定し、体制強化に向けた取組を進めておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、機構の業務改善計画が着実に実施され、しっかりと体制強化が図られますよう、引き続き必要な指導監督を行ってまいる所存でございます。

○中川（郁）委員　是非とも、必要な人員を確保して、継続的にチェックすることをお願いしたいというふうに思います。
　お手元の資料を御覧ください。
　こうした動きを受けて、国土交通省は四月四日に、小型旅客船の甲板の下を仕切る隔壁を、そして甲板については、水を通さない水密構造とすることを義務づけると発表いたしました。対象は、母港や避難港から二時間以内に往復できる限定沿海や、更に遠くを航行する小型旅客船です。
　今まで限定沿海では義務づけられていませんでしたが、水密隔壁を設置することによって、座礁などでどこかの区画が浸水しても、ほかの区画に水が流入しないようにして沈没を防ぐ。また、甲板については、これまで船首のみ水密化を求めていましたが、今後は、波の打ち込みに備えて、船体中央部や船尾を全て水密構造とすることとなりました。これは大変重要なことであると思います。主に新造船が対象ということですが、スライド式救命いかだも含めて、負担が増えるという声もあります。
　二点についてお尋ねします。既存の船に、補助金などを創設して水密構造とすることはできないのでしょうか。救命いかだも含めた支援策はあるのでしょうか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に運輸安全委員会が公表した経過報告書において、早急に講じるべき施策として、小型旅客船の隔壁の水密化に関し検討すること等の意見が国土交通大臣に提出されました。
　これを受け、隔壁の水密化について、学識経験者や造船技術者などから成る検討会を設置して検討いたしました結果、波の打ち込みや万一の座礁、衝突等への効果が高い水密全通甲板の設置、並びに、いずれか一区画に浸水しても沈没しないような水密隔壁の設置を義務づけますことにより、小型旅客船の安全性を更に高めることといたしました。
　その際、ただし、委員御指摘の既存船につきましては、新たに隔壁を設置して水密構造とするためには、船体切断等の大工事を伴いまして、船舶の安全性を抜本的に見直す必要がございます。
　例えば、特にＦＲＰ、繊維強化プラスチックは、層を重ねる、積層することにより強度の連続性が保たれてございますが、一旦切断をし、接着する場合には、当該箇所の強度が著しく低下するおそれがある等の技術的な課題がございます。
　そのため、委員御指摘の既存船について、なかなか、新たに隔壁を設置して水密構造とすることが、対応が困難でありますことから、それに代えまして、対応が困難な既存船や五トン未満の小型船に対して、その安全を守るべく、浸水警報装置並びに排水設備の設置等を求めることといたしております。
　委員御指摘の支援策としましては、まず、改良型救命いかだや業務用無線設備、非常用位置等発信装置などの導入につきまして、予算面で手厚い補助を講じているところでございます。
　隔壁の水密化等につきましては、御指摘の支援策の要否を含め、その制度化の具体化に向けて更に詳細を検討してまいる所存でございます。

○中川（郁）委員　是非ポンプなども支援を講じていただければというふうに思います。
　カズワンの運航責任者のずさんな管理については、到底許されるものではありません。しかしながら、今回の対策を踏まえると、ここまでの安全策が当時から整備されていれば、そもそもこのような事故は起きなかったのではないか、乗客の御家族のこの方は、まだお子さんが行方不明の方でありますけれども、そのように複雑な思いを語っておられます。当然のことだというふうに思います。
　行政関係者の皆様には安全意識の改革を求めまして、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　早速、海上運送法等の一部改正法案、質問に入らせていただきます。
　先ほどもございましたとおり、本年四月二十三日で知床沖遊覧船事故から満一年となります。お子様二人を含む十八名と船長及び甲板員がお亡くなりになり、旅客六名が今も行方不明という未曽有の海難事故となりました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。二度とこうした事故を起こさせない、そのための法改正である、そのことを念頭にお聞きをしていきたいと思います。
　今回の法改正においては、一つ、事業者の安全管理体制の強化、また一つ、船員の資質向上、そして行政処分、罰則等の強化、さらには旅客の利益保護の充実という四項目から構成をされていると承知をしております。これらの実効性をどう上げていくのか、こういう問題意識で一つずつ確認をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目の、事業者の安全管理体制の強化ですけれども、この法律の中で、事業許可の更新制度を創設をすること、また、届出事業者の登録制へ移行をすること、さらには、安全統括管理者、運航管理者への試験制度の創設という、以上三項目が法律事項と理解しておりますが、既存事業者はどのように対応することになるのか、お伺いしたいと思います。
　具体的には、事業許可の最初の更新、これはいつまでに行えばいいのか、また、届出事業者の登録、これもいつまでに行えばいいのか、また、安全統括管理者、運航管理者資格の取得、これもいつまでに行えばいいのか、さらに、小規模事業者も多数お見えになる世界ですので、この安全統括管理者と運航管理者資格、両資格は一人で兼務が可能なのかどうか、この辺りのことについてまず答弁をお願いします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　事業許可の更新制は、法律の公布から一年以内に施行することとされております。対象となる事業者については、安全管理体制を支える人材の確保計画を作成した上で、施行から三年以内に申請を行う必要がございます。
　登録制につきましては、法律の公布から二年以内に施行することとされてございまして、対象となる事業者において、施行から二年以内に登録の申請を行う必要がございます。
　また、安全統括管理者並びに運航管理者の資格者証の取得は、法律の公布から三年以内に施行することとされており、対象となる事業者については、施行から一年以内に資格者証を持つ者の選任を行う必要がございます。
　以上、いずれの制度も、事業者への十分な周知、事業者による準備、指定試験機関の立ち上げ、受験機会の確保等、その円滑かつ確実な導入に必要な期間を考慮したものとなってございます。
　また、お尋ねの安全統括管理者と運航管理者の兼務につきましては、安全統括管理者は、輸送の安全確保のための運営方針を定めて体制を整備する役割を、また、運航管理者は、現場におきまして日々の船舶の運航を適切に管理し、定められた運営方針を実行する役割をそれぞれ担っておりますが、両管理者を兼務いただいたとしても、輸送の安全確保に関する業務に支障を生ずるものではないことから、両管理者の兼務は可能としてございます。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今答弁ございましたとおり、事業許可の更新は一年、届出の登録は二年、両管理者の試験については三年ということで、これは、例えば事業許可の更新制度、今ございましたとおり、安全確保計画、一つ一つがそれなりの組織のある事業者なら対応できると思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、小さな事業者もたくさんお見えになると思いますので、国交省及び各地の運輸局、しっかりサポートの方もお願いをして、いわゆる書類的なものが整ってオーケーということではないはずですので、実質的な安全性の向上ということをよく注意して、法案成立後、着実に進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、船員の資質向上についてですけれども、船長要件の強化として、事業用操縦免許の厳格化、修了試験の創設など、それから初任教育訓練の実施、これを法定しています。
　一問目と同じように、既存事業者への対応はどのようにするのか、答弁をお願いします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　初任教育訓練は、法律の公布から一年以内に施行することとされております。事業規模の小さな小型旅客船事業者であっても船長などの資質向上に取り組めるよう、具体的な実施方法や留意点、使用する教材の例等をまとめましたガイドラインを策定すること等を予定してございます。
　また、いわゆる事業用操縦免許でございます特定操縦免許につきましては、法律の公布から一年以内に施行することとされており、当該免許の取得要件である講習内容の拡充を図るとともに、修了試験を創設することといたしております。
　現在、当該免許を受有して船長等として乗船されている方につきましては、施行から二年以内に講習の拡充部分に相当する移行講習並びに修了試験を受けていただくことで、引き続き船長として乗船できることとさせていただいております。

○伊藤（渉）委員　これは通告はしていないので、答えられればでいいんですが、今ありましたとおり、初任教育訓練、一年、これを実施するのは社内ですか、それとも、何かどこかに行ってそういう訓練を受けられるようになるのか、答弁、可能ならお願いします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　初任教育訓練につきましては、それぞれの事業者が運航します海域の特性、あるいはその事業特性等に鑑みまして、しっかりと事業者においてそれぞれの特性に応じた訓練を行っていただくことを想定してございます。

○伊藤（渉）委員　そうすると、事業者が自らやるということですので、これもやはり先ほどと同じように、小規模事業者の方へのサポート、これを是非しっかりお願いをしたいというふうに思います。
　三つ目は、船舶の安全基準の強化についてお伺いします。
　先ほどの質問でも出てまいりましたけれども、まず一つは、法定無線設備から携帯電話を除外をする。それから、業務用無線設備等の導入を促進をする。船首部の水密性の確保を行う。また、改良型救命いかだ等の積付け義務化と早期搭載促進などが挙げられております。
　これも、それぞれ対応するのに一定の期間を要すると考えますが、同様に、いつまでに対応するよう事業者に求めていくのか、答弁をお願いします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　法定無線設備からの携帯電話の除外、改良型救命いかだ等の積付けの義務化、船首部の水密性の確保につきましては、関係省令や告示を改正することにより、カズワンのように限定された沿海区域を航行する小型船舶に対し、措置することとしてございます。
　具体的には、まず、法定無線設備からの携帯電話の除外につきましては、昨年十一月に関係の告示を改正し、海上運送法に基づく許可を受けた事業の用に供する旅客船に対しまして、新造船は直ちに、既存船は本年五月末までに除外を求めることといたしました。
　また、改良型救命いかだ等の積付けにつきましては、一定の水温を下回る水域を航行する旅客船に対し、令和六年度より義務化し、適用日以降最初の定期検査までに積付けを求める予定としてございます。
　また、船首部の水密性の確保につきましては、旅客を運送する船舶に対し、水密全通甲板の設置、並びに、いずれの一区画が浸水しても沈没しないような水密隔壁の設置を令和七年度を目途に義務づける予定としてございます。
　また、このような対策が困難な既存船や五トン未満の船舶につきましては、浸水警報装置並びに排水設備の設置等を令和七年度を目途に義務づける予定としてございまして、これにつきましては今後併せて経過措置を検討していく所存でございます。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　これも今の答弁の中身なので、通告していませんが、可能なら。
　法定無線設備から携帯電話を除外については、本年五月までというふうにおっしゃいましたが、現時点でどのような状況になっているのか、五月末までに対応が完了できるのか、見通しが可能なら、お願いします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　関係の事業者には、今私が申し上げたようなスケジュールで規制を改める、対策を進めるということを十分お知らせ、周知をさせていただいておりますので、現場におきまして、順調に本年五月末までに除外が行われるものと考えてございます。

○伊藤（渉）委員　まさにカズワンの事故のとき、これが一つのポイントだったと記憶をしております。無線があったけれども壊れていたのか、何か、携帯電話しかなかったというような記憶がございますので、これは速やかに、また確実に進めていただきたいと思います。
　四つ目は、これまで一つ一つ細かなことを確認させていただきましたが、まさに小規模事業者への対応ですね。
　実際にこれを適用していく際に、小規模事業者がどの程度きちっと対応できるのか。また、ただでさえ海上運送事業者における人手不足、これもございます。一方で、我が国は観光は一つの産業として強化をしようとしておりますので、安全面を強化をしながら人手をきちんと確保していく、これはなかなか簡単なことではないであろうなと推測をいたします。
　その意味で、海上運送事業における小規模事業者に対する配慮、また、安全性向上のための取組に当たっての何らかの支援、これについてのお考えをお伺いいたします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案の策定に当たりましては、中小事業者の御意見も幅広く伺った上で、小規模事業者については、その運航形態を踏まえた運航管理体制を求めること、また、事業者への制度の周知期間や、事業者が新制度に適合するための準備の期間などを考慮して施行日や経過措置を定めていることなど、中小事業者も適切に対応いただけるようにしてございます。
　さらに、中小事業者を含め、事業者が本法律案に基づく措置を円滑に講じることができますよう、例えば、安全統括管理者や運航管理者の試験の受験機会を得やすいように、試験の実施場所や頻度を十分に確保すること、また、両管理者の講習につきましては、ウェブでの受講を可能とすること等の実施も図ってまいります。
　また、あわせて、予算面でも、中小事業者などの取組を促進すべく、改良型救命いかだや業務用無線設備等の導入に手厚い補助を講じてございまして、しっかりと支援をさせていただきたいと考えてございます。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　残り時間僅かですので、これで最後にいたします。
　この法案では、今まで御質問したこととは少し違う話で、安定的な国際海上輸送の確保について、外航船舶確保等計画を作成し、国が定める基本方針に適合すれば、新造船に対して特別償却を可能とする制度、これが盛り込まれております。この特別償却については、税法において、かなり思い切った措置をしていると承知をしております。
　経済安全保障の観点から、日本籍船及び船員の確保、これは重要な課題でございます。私の記憶ですと、昨年の年末年始に当たってはコンテナが不足をして、いろいろな物づくりにも大変影響が及んだということもございました。
　この日本船舶・船員確保計画によって、日本籍船及び船員確保の現状はどのような状況になっているのか、また、今回の外航船舶確保等計画は、この日本籍船及び船員確保にどのような影響を及ぼすと考えているのか、最後に答弁いただいて、終わります。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　外航日本籍船につきましては、御指摘の日本船舶・船員確保計画制度並びにトン数標準税制の創設以降、着実に増加をしてございます。第一次計画の開始時、平成二十一年度では百七隻であったところ、令和三年度は二百七十隻、約二・六倍となってございます。
　また、外航日本人船員につきましては、その減少に歯止めがかかり、おおむね二千二百人程度で推移してございます。特に、日本船舶・船員確保計画の認定事業者におきましては、第一次計画の開始時、平成二十一年度は千七十二人であったところ、令和三年度は千二百六十七人、約一・二倍と増加してございます。
　令和五年度税制におきましてトン数標準税制を延長したところでございまして、引き続き日本船舶・船員確保計画制度を通じた日本籍船、日本人船員の確保を図ってまいります。
　また、船舶に係る御指摘の特別償却制度におきましては、日本籍船の特別償却率を外国籍船よりも高く設定してございます。
　これに加えて、今回新たに創設する外航船舶確保等計画制度並びに特別償却の拡充は、日本船主による船舶投資の促進を図るものでありますことから、その中核となる日本籍船の確保の促進にも資すると考えてございます。
　両制度をしっかりと運用することによりまして、日本籍船、日本人船員の確保を図ってまいる所存でございます。

○伊藤（渉）委員　終わります。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、城井崇君。