高橋一郎の発言 （国土交通委員会）

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　外航日本籍船につきましては、御指摘の日本船舶・船員確保計画制度並びにトン数標準税制の創設以降、着実に増加をしてございます。第一次計画の開始時、平成二十一年度では百七隻であったところ、令和三年度は二百七十隻、約二・六倍となってございます。
　また、外航日本人船員につきましては、その減少に歯止めがかかり、おおむね二千二百人程度で推移してございます。特に、日本船舶・船員確保計画の認定事業者におきましては、第一次計画の開始時、平成二十一年度は千七十二人であったところ、令和三年度は千二百六十七人、約一・二倍と増加してございます。
　令和五年度税制におきましてトン数標準税制を延長したところでございまして、引き続き日本船舶・船員確保計画制度を通じた日本籍船、日本人船員の確保を図ってまいります。
　また、船舶に係る御指摘の特別償却制度におきましては、日本籍船の特別償却率を外国籍船よりも高く設定してございます。
　これに加えて、今回新たに創設する外航船舶確保等計画制度並びに特別償却の拡充は、日本船主による船舶投資の促進を図るものでありますことから、その中核となる日本籍船の確保の促進にも資すると考えてございます。
　両制度をしっかりと運用することによりまして、日本籍船、日本人船員の確保を図ってまいる所存でございます。