城井崇の発言 （国土交通委員会）

○城井委員　私から指摘を申し上げているのは、ＯＢが関わって人事をねじ曲げるケースについて指摘を申し上げたわけです。今ほど申した、この公益社団、財団法人役員への再就職者も、やはり先ほどの一般社団、財団、営利企業と同様に、チェックする側からチェックされる側への直接再就職のケースがやはり見えてくるわけであります。こうしたことを調べていないということ、これは調査が不十分だというふうに考えますし、更に言えば、ルールがないから調べないということだったら、ルールは作ればいいというふうに考えるわけであります。
　さて、こうやってＯＢに対する規制のルールがないから起こったのが、先日からの元次官の介入でありました。民間企業の人事介入をした元国交次官の本田勝氏が、東京地下鉄の現在の代表取締役会長であります。この国土交通省の影響力を背景に民間企業への人事介入の働きかけを行った本田氏に、この東京地下鉄の会長の役割を預け続けるのは不適切であると考えます。
　空港施設の経営陣に本田氏は、私は有力ＯＢの名代、ＯＢを社長につければ、省として全面サポートすると語ったわけであります。官僚ＯＢの特権意識にとらわれた、耳を疑う前時代的な発言であります。
　本田氏が山口元副社長を支えるために、別の国交省ＯＢの同社役員二人を同社に送ってあると発言していたことも分かっています。名前の挙がった役員は辞任しました。民営化を計画する東京メトロの会長として、本田氏の資質にも大きな疑問を呈せざるを得ません。
　東京メトロは、全株式を国と東京都が保有しています。会長人事は閣議了解されています。斉藤大臣は、東京メトロの代表取締役の選定は国交大臣の認可を受けると四月七日の記者会見で述べました。国としてどう対応するのか。閣議了解をして代表取締役の選定を認可した国土交通省の責任をどう果たすのか。大臣、明確にお答えください。