堀田治の発言 （国土交通委員会）

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出につきましては、二〇三〇年までに輸出額を五兆円とする政府目標の達成に向けまして、国土交通省と農林水産省が連携しまして、生産関係者やあるいは港湾関係者が協力して輸出促進の取組を行う上で必要な施設整備への支援制度を設けておりまして、これまで清水港や堺泉北港等において支援を行っているところでございます。
　例えば、清水港におきましては、背後圏の野菜や果物を集荷、大ロット化し、輸出促進を図るため、温度、衛生管理が可能な荷さばき施設やリーファープラグの整備に対して支援を行うとともに、輸送試験による鮮度確保状況の確認や輸出促進セミナーを行うことによりまして取組を促進しております。
　現在、川内港におきましては、同制度の活用も視野に入れまして、地元関係者による農林水産物、食品の更なる輸出促進に向け検討が行われていると承知しておりまして、国土交通省としては、地域の関係の皆様の要請を踏まえまして、必要な助言等の対応を行っているところでございます。
　また、川内港におきましては、背後に多くの木材関連企業が立地しておりまして、原木輸送船等の大型化が喫緊の課題となっておりまして、現在、唐浜地区において、国直轄事業として国際物流ターミナル整備事業を実施しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地域産業の競争力強化を図るため、引き続き、しっかりと施設整備などの必要な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。