国土交通委員会

令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中西　健治君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　神津たけし君
　　　　　　下条　みつ君　　　　末次　精一君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　前川　清成君
　　　　　　山本　剛正君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　斎藤アレックス君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　福島　伸享君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　三好　敏之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山崎　　翼君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　植松　利夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　井上　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　冨樫　博之君　　　　　渡辺　孝一君
　　武藤　容治君　　　　　土田　　慎君
　　下条　みつ君　　　　　馬場　雄基君
　　古川　元久君　　　　　斎藤アレックス君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
　　たがや　亮君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　小林　史明君
　　土田　　慎君　　　　　中西　健治君
　　渡辺　孝一君　　　　　冨樫　博之君
　　馬場　雄基君　　　　　下条　みつ君
　　斎藤アレックス君　　　古川　元久君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
　　大石あきこ君　　　　　たがや　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　健治君　　　　　武藤　容治君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
同日
　交通運輸産業における迅速な運賃改定と賃金・労働条件への確実な反映を求めることに関する請願（源馬謙太郎君紹介）（第八九八号）
　同（吉田統彦君紹介）（第八九九号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第九二四号）
　同（吉川元君紹介）（第九四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働委員会において審査中の内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、本日午後一時から第十六委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長天河宏文君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、観光庁次長秡川直也君、海上保安庁長官石井昌平君、警察庁長官官房審議官小林豊君、長官官房審議官早川智之君、金融庁総合政策局審議官三好敏之君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、財務省大臣官房審議官坂本基君、大臣官房審議官山崎翼君、国税庁長官官房審議官植松利夫君及び厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。

○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速入らせていただきます。
　経済成長戦略を考える上で、インバウンドの回復や観光振興が経済の牽引役として大いに期待をされております。その観点から、幾つかお伺いをしてまいります。
　例えば、農業体験や料理体験、古民家ホテルなど、地域の暮らしや文化を観光資源として活用し、地域の魅力を発信していこうという動きが広がってきておりますが、その支援策と展開状況をお伺いをいたします。

○秡川政府参考人　地域におきまして、その土地の暮らしや文化を観光資源として活用するということは、インバウンドの誘客にもつながる大変よい取組として期待しております。
　観光庁では、例えば、農家の方々と交流を核とした農業体験とか、地域の特産品を使用した料理体験、宿泊施設等を利活用するための古民家の改修などに対して支援を行っておりまして、これを日本政府観光局を通じて情報発信などにも取り組んでいるところです。

○小里委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　その観光関連産業では、コロナ禍で離れてしまった人材が帰ってこなくて、現場は深刻な人手不足の状況に至っております。どのような対策を取っているか、お伺いをします。

○秡川政府参考人　宿泊業における人手不足なんですけれども、やはり何よりも、賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上、あと、業務の効率化を図って、人材確保のための環境を改善していくということが大事だと考えています。
　このため、観光庁としては、観光地の再生、高付加価値化、あと、観光ＤＸの推進による生産性や収益性の向上を支援するということ、例えば、支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるように取り組んでいるところであります。

○小里委員　関連しまして、観光地、観光産業の高付加価値化事業、観光地の魅力アップを図る上で期待の高い事業であります。その効果として、観光客誘致の促進はもとより、観光関連産業に従事する方々の処遇の改善が進んで、人材の確保にもつながるものと期待をするところであります。
　高付加価値化事業の展開状況をお伺いします。

○秡川政府参考人　観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業なんですけれども、生産性や収益性の向上、あと、それらを通じた人手の確保にも資する事業であると考えております。大変人気のある事業になっております。
　今年度の事業におきましても、第一回の公募では大変多くの地域から申請をいただいておりまして、この中には、ベッドつき客室へ改修するとか、あと、食事どころの整備などによって業務効率化とか従業員の方の負担軽減に資するような内容も盛り込まれているというふうに考えています。
　引き続き、本事業を十分に活用して、地域一体となった再生、高付加価値化を積極的に支援していきたいというふうに考えております。

○小里委員　高付加価値化事業は、各自治体におきまして、いわば観光資源の核をつくるものと認識をしております。
　一方で、近隣の自治体や一定エリアの自治体が連携して観光資源の相乗効果を図る上で、広域観光圏の形成、これがまた重要な要素であろうと思います。展開状況をお伺いします。

○秡川政府参考人　旅行者に広域の観光を促すということは、滞在時間の長期化とか消費額の増加につながります非常に重要な取組だというふうに考えております。
　観光庁では、観光客の広域的な周遊を促進するために、観光地域づくり法人、ＤＭＯが中心となって、地域が一体となって取り組むような戦略策定や、そのための調査、さらには観光コンテンツの充実、情報発信などの取組に対して支援を行っております。
　今後とも、各地域が広域的に連携して行う観光振興の取組をしっかり支援していきたいというふうに考えております。

○小里委員　広域観光圏、観光地と観光地をより広くつないでいく上で、交通アクセスの整備が不可欠であります。
　例えば、南九州西回り自動車道、おかげさまで仕上げの段階へと入っているところでありますが、早期に全線供用効果を出していきたいものであります。
　このうち、出水―芦北間におきましては、懸案の米ノ津川架橋についての課題が解決をしまして、先般やっと着工できたものであります。夏場の出水期も含めて、安全を確保しながら、しっかりと工事を急いでいただきたいと思うところであります。
　阿久根―川内間は二つのトンネルと二十五の橋梁が控えております。このような時間のかかる構造物については、用地が整い次第、早め早めに手をつけていくべきと考えます。
　以上、早期完成に向けての国交省の意欲をお伺いします。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　南九州西回り自動車道は、地域の観光、また産業の振興を図る上で重要な役割を担うとともに、災害時のリダンダンシーを確保する観点からも重要な道路だと認識をいたしております。
　全長約百四十二キロのうち、これまで約七割が開通済みでございまして、残る区間を芦北出水道路、また阿久根川内道路として事業を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、芦北出水道路につきましては、改良工事、橋梁の上下部工事を進めております。このうち、委員御指摘のとおり、米ノ津川に架かる橋梁につきましては、漁協との協議も完了いたしまして、今年度より仮桟橋の工事に着手の予定でありまして、出水期の期間中も、安全に配慮しつつ、工事を進めてまいりたいと考えております。
　また、阿久根川内道路につきましては、用地買収、改良工事、橋梁下部工事、トンネル工事を進めております。引き続き、用地買収が完了した箇所から速やかに工事に着手してまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、一日も早い完成を目指して、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。

○小里委員　それぞれ、しっかり、早め早めに手をつけながら、お願いをしたいと思います。
　この度、国交省から、ローカル鉄道の活性化方策が打ち出されました。従来、赤字ローカル線につきましては支援策は限定的であったと認識をするところでありますが、今回は初めて公共事業のメニューにローカル鉄道が加わるなど、画期的な施策が実現されつつあると認識をするところであります。
　赤字でありましても、支援策を生かして前向きに取り組んでいくことで、観光需要を始め新たな需要が創出をされまして、まちづくりと一体的に活性化をされていくものと認識をするところであります。
　ローカル鉄道活性化への取組方針、大臣にお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　改正地域公共交通活性化法をこの委員会で御審議いただき、可決いただきました。ありがとうございました。
　一部のローカル鉄道では、大幅な輸送需要の減少等により、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しい状況であり、事業者と自治体が連携、協働して地域公共交通の利便性、持続可能性の向上を図っていくことが急務となっております。
　そのため、先般成立いたしました改正地域公共交通活性化再生法に基づきまして、自治体がまちづくりや観光振興等の地域の取組の中で主体的にローカル鉄道の再構築に資するインフラ整備を行う場合には、新たに社会資本整備総合交付金により支援する制度を創設いたしました。
　議員御地元の肥薩おれんじ鉄道につきましては、地域の日常生活や観光等の経済活動を支えるとともに、貨物列車も走行しており、これまでも、国においては、この会社の安全投資に対する支援のほか、貨物調整金制度による支援も行ってまいりました。
　同社では、利便性向上に資するよう、駅施設や線路の改良などを検討されていると承知しておりますが、これについては新たに創設した社会資本整備総合交付金による支援が可能であり、今後、同社と関係自治体との協議を促してまいりたいと思っております。

○小里委員　ありがとうございます。
　需要がなくなったから、赤字だから支援はしない、これまでのような考え方ではなくて、一緒に需要をつくっていこう、新たな可能性をつくっていこう、そういう観点からの今回の支援策であると思います。しっかりと積極的に進めていただきたいと思います。
　薩摩川内市におきまして、新たな国際物流ターミナル、新港の整備が進んでおります。せっかくの施設を宝の持ち腐れにしてはならない、そういう観点から、地元では新たな需要の開拓に一生懸命であります。
　木材の需要は日増しに増えまして、また、近隣の自動車プラグの生産工場等は、従来、北九州までトラックで運んで、そこから荷出し、積出しをしていたものを、川内港を使っていこうという動きがまた進んできているところでもあります。農産物、水産物につきましても、輸出の拠点港として活用を図っていきたいと考えるところであります。
　そこで、農林水産省との連携による産直港湾制度、この展開状況についてお伺いをいたします。
　また、同制度の川内港への適用、そして、国際物流ターミナルの整備促進を図っていくべきと考えますが、姿勢、これからの方向性をお伺いしたいと思います。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出につきましては、二〇三〇年までに輸出額を五兆円とする政府目標の達成に向けまして、国土交通省と農林水産省が連携しまして、生産関係者やあるいは港湾関係者が協力して輸出促進の取組を行う上で必要な施設整備への支援制度を設けておりまして、これまで清水港や堺泉北港等において支援を行っているところでございます。
　例えば、清水港におきましては、背後圏の野菜や果物を集荷、大ロット化し、輸出促進を図るため、温度、衛生管理が可能な荷さばき施設やリーファープラグの整備に対して支援を行うとともに、輸送試験による鮮度確保状況の確認や輸出促進セミナーを行うことによりまして取組を促進しております。
　現在、川内港におきましては、同制度の活用も視野に入れまして、地元関係者による農林水産物、食品の更なる輸出促進に向け検討が行われていると承知しておりまして、国土交通省としては、地域の関係の皆様の要請を踏まえまして、必要な助言等の対応を行っているところでございます。
　また、川内港におきましては、背後に多くの木材関連企業が立地しておりまして、原木輸送船等の大型化が喫緊の課題となっておりまして、現在、唐浜地区において、国直轄事業として国際物流ターミナル整備事業を実施しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地域産業の競争力強化を図るため、引き続き、しっかりと施設整備などの必要な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。

○小里委員　それぞれ簡潔に、要を得て回答いただきました。ありがとうございました。
　以上で終わります。

○木原委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　伊藤渉です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、住宅局にお伺いをします。
　こどもエコすまい支援事業につきまして、より高い環境性能の住宅の提供、これは近年の資材高への対応、また子育て家庭へのより良質な住宅の確保、こうした観点から、二〇二二年度第二次補正予算、これで千五百億円が盛り込まれ、こどもエコすまい支援事業、これは現場で大変好評をいただいております。
　これは去年の話になるんですけれども、ところが、前身のこどもみらい住宅支援事業が予算上限に達してしまったことによって、両事業のはざまで支援対象から外れてしまった方々から、これは私どもの公明党にも、また、今日、津島理事お見えですけれども、自民党にも、また国交省にも、たくさんの意見が寄せられまして、当時、ネット上では、こどもみらい難民として大きく取り上げておられました。
　こうした状況を受けまして、その対応策について検討を重ねて、国交大臣に申入れを行わせていただくなどの取組を粘り強く行わせていただいた結果、こどもエコすまい支援事業の条件が緩和をされまして、支援対象から外れてしまった多くの方々が救済されることとなり、現場では安堵の声が広がっております。
　また、あわせて、それでもなお一工夫必要な方もお見えで、相談窓口を設けて、いわゆるゼロ・エネルギー・ハウス未満の省エネ性能の住宅をＺＥＨレベルまで変更する場合などのサポート体制の充実を図っていただいていると承知をしております。
　国交省においては、同事業の見直しについて、住宅事業者や取得者に対し広く周知をするとともに、引き続き、丁寧な相談窓口での対応に万全を期していただきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　こどもエコすまい支援事業につきましては、昨年の十二月に、ＺＥＨレベルの新築や改修につきまして支援対象の要件の見直しを行いました。
　この見直しの内容が広く住宅事業者の皆様方あるいは取得者の皆様方に伝わりますように、リーフレットをホームページに掲載をいたしますとともに、以前、ＺＥＨ補助事業の際に登録をされた事業者の方々に対しましては直接メールをお送りして、広く周知に努めているところでございます。
　また、こどもエコすまい支援事業の支援の対象とはなりませんＺＥＨレベル未満で計画をされました住宅から、ＺＥＨレベルへの性能の引上げを誘導いたしますために、事業者向けの無料相談窓口を一月末に開設をしておりまして、経験豊富な建築士の方が、設計図書に基づきまして、断熱材の追加の仕方でありますとか、省エネ性能の高い設備の選定など、具体的できめ細やかなアドバイスを提供することとしてございます。
　この三月三十一日からは、本事業の交付申請の受付を開始してございます。引き続き、この事業に関します丁寧な周知に万全を期してまいりたいと存じます。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　何といっても、日本全体の住宅の質を上げていくことは、社会のある意味最小単位である家族、この暮らしを豊かなものにして、社会をよりよい形にしていくという大きな意味を持つ事業だと思います。これからも引き続き、質の高い住宅供給に向けて、私どももサポートしてまいりますし、国交省としても努力をお願いしたいと思います。
　次に、同じく住宅ですけれども、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法の制定や、これは我々が力を入れておるんですけれども、居住支援協議会等活動支援事業、これは特にコロナ禍で、いろいろなサポートがありますけれども、そもそも住宅がきちっと確保されていないとこのサポートが届かないといういろいろな事情がございまして、そういうお手伝いをするＮＰＯが世の中にはたくさん増えてきております。
　そうしたＮＰＯをサポートする居住支援協議会等活動支援事業、これは二〇二二年度第二次補正予算で、国交省の予算からしたら小さいかもしれませんが、二億円強追加をしていただきまして、低所得者や被災者、高齢者など、住宅確保に配慮を要する方に住宅を供給するための支援、これは福祉的な観点からも極めて重要で、小さな予算でしたけれども、現場では大変喜ばれているということをまず御報告をしておきたいと思います。
　その上で、今国会、衆議院の予算委員会では、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる仕組みを検討することが斉藤大臣から答弁がされたと承知をしております。これも非常に重要なやり取りでございます。
　私どもも、二〇四〇ビジョン検討委員会の住宅分科会の中で議論を始めておりまして、その中の課題の一つは、子育て世帯ももちろんなんですけれども、加えて、これから人口はトータルでは減少しますけれども、六十五歳以上人口は、これから二十年間、約三百万人増加をしますので、この高齢者の方の住宅確保、これの配慮を要する方々への住環境整備というのも極めて重要になってくるというふうに考えています。
　そこで、公営住宅の活用を検討される際には、是非とも、これも実際に私も相談を受けて、特にお独り暮らしの高齢者が賃貸住宅を探すというのは結構大変だということを身をもって実感をいたしました。よって、是非とも、高齢者などの住宅確保に配慮を要する方々の住環境整備も念頭に置いて検討を進めていただきたいと思いますが、住宅局長、いかがでしょうか。

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員が御指摘になられましたとおり、高齢者の方々や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方々が安心して生活を送ることができますように、居住の安定の確保を図るということは大変重要な課題だと思っております。
　このうち、子育て支援のために、低廉な家賃の公営住宅に子育て世帯に居住いただく意義は大変大きく、優先的に入居いただくという取組を拡大してまいりたいと考えてございますが、その際、公営住宅本来の対象から外れました高額所得者の退去を促進することで、高齢者を始めとした真に支援が必要な要配慮者が入居可能な住戸を確保してまいりたいと存じます。
　また、住宅セーフティーネット制度にも御言及をいただきました。高齢の方など幅広い要配慮者の方の居住の安定が図られますように、成立をいたしました令和五年度予算におきましても、昨年度より予算を増額をいたしましたところでございます。入居後の見守りなどを行う居住支援法人への支援や、家主への支援などの充実を行うこととしてございます。
　引き続き、住宅セーフティーネット機能の強化を行いまして、居住の安定の確保に取り組んでまいりたいと存じます。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今答弁でも触れていただきましたとおり、住宅政策のみならず、我々が日頃接する現場のニーズは極めて多様化をしておりまして、事住宅ということでいきますと、この支援協議会等のＮＰＯの存在というのは極めて重要だ、これからその重要性は増してくる、こう考えておりますので、その辺りへの住宅局としての目配りも引き続きお願いをしたいと思います。
　住宅局長への質問はこれで終わりですので、お時間の関係がありましたら、御退席いただいて結構でございます。
　次は、また内容を変えまして、自動車整備について伺います。
　自動車整備工場と損害保険会社との取引について触れさせていただきたいと思います。これも、今国会の参議院予算委員会で、私どもの西田実仁参議院議員が取り上げた課題でございます。
　まず、結論からお話しすると、多くの自動車整備工場が適正な価格で自動車整備作業を実施できていないのではないかという問題意識です。
　多くの自動車整備工場は、自動車保険に入っている顧客から事故に遭った車の修理を頼まれますと、例えばバンパーなどの部品を仕入れ、技術者、職人の皆さんが手間暇をかけて修理をして車をお返しし、その後、お客さんに代わって保険会社への修理代金を請求をしています。
　大手損保会社が共同出資している株式会社自研センターが、修理に必要な作業時間、例えばバンパーを取り替えて修理する時間の基準を決めており、それに労務費の単価を掛け合わせる形で、多くの損保会社はこの基準に近い額で修理代金、保険金額を定めておられます。
　昨年来の物価高を受けて、全国の自動車整備工場から、物価高でも価格転嫁できない、自動車整備作業の対価が適正でないなどの悲鳴が私のところにも寄せられております。たくさん寄せられています。例えば、オイル代も電気代も労務費も上がっているのに、損保会社から認められる修理代金、保険金はどの保険会社も似たような水準にそろって据え置かれたままで、実際にかかった修理代金を得られない。
　こうした状況は保険会社の監督官庁である金融庁も承知していると、この参議院の予算委員会で答弁がございました。
　また、工賃単価等の修理代金の計算方法、これは損害保険会社と自動車整備事業者との間の契約に基づき設定されるものではありますが、足下の目下の物価が高騰し、また労務費もかなり上昇していることを踏まえると、損保会社と自動車整備事業者の双方が納得できる適正な内容であるべきという答弁もされておられました。
　昨年来、こうした物価上昇でありますとか労務費の上昇、こうした環境の大きな変化については、四月以降の新年度の工賃単価等の見直しにおいて考慮されるものと認識をしているとも、これは鈴木金融担当大臣だったと思いますが、答弁されています。金融庁として、その見直しの状況をしっかり把握したいと考えており、必要に応じて取引の適正化を促していくことなどの答弁がございました。
　岸田総理からも、大手損害保険会社において、取引先との共存共栄に向けた取組を進めているものと承知しており、金融庁を始め関係省庁においてその取組状況の把握に努め、そして取引の適正化を促してまいりたいと、総理からも極めてありがたい答弁がございました。大変に重要な、国会での、参議院予算委員会でのやり取りでございます。
　四月に入りまして約一か月が経過をしようとしております。新年度の自動車整備における工賃単価等、これは、工賃単価等というのは、修理する時間の基準及びこれに対応する労務単価ということになりますけれども、この見直し状況について、現在、金融庁はどのように把握されているのか、答弁をお願いします。

○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の令和五年度、今年度の工賃単価につきましては、足下の物価や労務費の上昇を踏まえまして、損害保険会社において引上げを行う方向で検討されているものと承知しております。
　工賃単価等の修理代金の計算方法につきましては、その結果が適正なものとなるように、損害保険会社と自動車整備事業者が丁寧に話し合い、双方が納得できる内容であるべきものと考えております。
　金融庁といたしましては、今後、損害保険会社と自動車整備事業者の双方を対象に、工賃単価の見直しの状況など、より詳細な実態把握を行う方向で、現在、関係省庁等と調整をしているところでございます。

○伊藤（渉）委員　ちょっとこれは更問いさせてもらいますね。可能ならお願いします。
　今の答弁は、ほぼ予算委員会の段階と変わらない答弁なんですね。一か月たっているので。要するに、まだ現場から、この参議院でのやり取りを受けて、こういうふうに徐々に変化しているという情報は金融庁には入っていない、こういう理解でよろしいですか。

○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、今、損害保険会社におきまして、昨今の物価や労務費の上昇を踏まえまして、引上げを行う方向で検討が行われているというふうに承知しておるところでございます。
　その詳細を調査するために、今、関係省庁と調査の内容等を調整しているところでございまして、その調整がつき次第、実態把握をさせていただきたいというふうに考えてございます。