伊藤渉の発言 （国土交通委員会）

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　何といっても、日本全体の住宅の質を上げていくことは、社会のある意味最小単位である家族、この暮らしを豊かなものにして、社会をよりよい形にしていくという大きな意味を持つ事業だと思います。これからも引き続き、質の高い住宅供給に向けて、私どももサポートしてまいりますし、国交省としても努力をお願いしたいと思います。
　次に、同じく住宅ですけれども、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法の制定や、これは我々が力を入れておるんですけれども、居住支援協議会等活動支援事業、これは特にコロナ禍で、いろいろなサポートがありますけれども、そもそも住宅がきちっと確保されていないとこのサポートが届かないといういろいろな事情がございまして、そういうお手伝いをするＮＰＯが世の中にはたくさん増えてきております。
　そうしたＮＰＯをサポートする居住支援協議会等活動支援事業、これは二〇二二年度第二次補正予算で、国交省の予算からしたら小さいかもしれませんが、二億円強追加をしていただきまして、低所得者や被災者、高齢者など、住宅確保に配慮を要する方に住宅を供給するための支援、これは福祉的な観点からも極めて重要で、小さな予算でしたけれども、現場では大変喜ばれているということをまず御報告をしておきたいと思います。
　その上で、今国会、衆議院の予算委員会では、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる仕組みを検討することが斉藤大臣から答弁がされたと承知をしております。これも非常に重要なやり取りでございます。
　私どもも、二〇四〇ビジョン検討委員会の住宅分科会の中で議論を始めておりまして、その中の課題の一つは、子育て世帯ももちろんなんですけれども、加えて、これから人口はトータルでは減少しますけれども、六十五歳以上人口は、これから二十年間、約三百万人増加をしますので、この高齢者の方の住宅確保、これの配慮を要する方々への住環境整備というのも極めて重要になってくるというふうに考えています。
　そこで、公営住宅の活用を検討される際には、是非とも、これも実際に私も相談を受けて、特にお独り暮らしの高齢者が賃貸住宅を探すというのは結構大変だということを身をもって実感をいたしました。よって、是非とも、高齢者などの住宅確保に配慮を要する方々の住環境整備も念頭に置いて検討を進めていただきたいと思いますが、住宅局長、いかがでしょうか。