伊藤渉の発言 （国土交通委員会）

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今答弁でも触れていただきましたとおり、住宅政策のみならず、我々が日頃接する現場のニーズは極めて多様化をしておりまして、事住宅ということでいきますと、この支援協議会等のＮＰＯの存在というのは極めて重要だ、これからその重要性は増してくる、こう考えておりますので、その辺りへの住宅局としての目配りも引き続きお願いをしたいと思います。
　住宅局長への質問はこれで終わりですので、お時間の関係がありましたら、御退席いただいて結構でございます。
　次は、また内容を変えまして、自動車整備について伺います。
　自動車整備工場と損害保険会社との取引について触れさせていただきたいと思います。これも、今国会の参議院予算委員会で、私どもの西田実仁参議院議員が取り上げた課題でございます。
　まず、結論からお話しすると、多くの自動車整備工場が適正な価格で自動車整備作業を実施できていないのではないかという問題意識です。
　多くの自動車整備工場は、自動車保険に入っている顧客から事故に遭った車の修理を頼まれますと、例えばバンパーなどの部品を仕入れ、技術者、職人の皆さんが手間暇をかけて修理をして車をお返しし、その後、お客さんに代わって保険会社への修理代金を請求をしています。
　大手損保会社が共同出資している株式会社自研センターが、修理に必要な作業時間、例えばバンパーを取り替えて修理する時間の基準を決めており、それに労務費の単価を掛け合わせる形で、多くの損保会社はこの基準に近い額で修理代金、保険金額を定めておられます。
　昨年来の物価高を受けて、全国の自動車整備工場から、物価高でも価格転嫁できない、自動車整備作業の対価が適正でないなどの悲鳴が私のところにも寄せられております。たくさん寄せられています。例えば、オイル代も電気代も労務費も上がっているのに、損保会社から認められる修理代金、保険金はどの保険会社も似たような水準にそろって据え置かれたままで、実際にかかった修理代金を得られない。
　こうした状況は保険会社の監督官庁である金融庁も承知していると、この参議院の予算委員会で答弁がございました。
　また、工賃単価等の修理代金の計算方法、これは損害保険会社と自動車整備事業者との間の契約に基づき設定されるものではありますが、足下の目下の物価が高騰し、また労務費もかなり上昇していることを踏まえると、損保会社と自動車整備事業者の双方が納得できる適正な内容であるべきという答弁もされておられました。
　昨年来、こうした物価上昇でありますとか労務費の上昇、こうした環境の大きな変化については、四月以降の新年度の工賃単価等の見直しにおいて考慮されるものと認識をしているとも、これは鈴木金融担当大臣だったと思いますが、答弁されています。金融庁として、その見直しの状況をしっかり把握したいと考えており、必要に応じて取引の適正化を促していくことなどの答弁がございました。
　岸田総理からも、大手損害保険会社において、取引先との共存共栄に向けた取組を進めているものと承知しており、金融庁を始め関係省庁においてその取組状況の把握に努め、そして取引の適正化を促してまいりたいと、総理からも極めてありがたい答弁がございました。大変に重要な、国会での、参議院予算委員会でのやり取りでございます。
　四月に入りまして約一か月が経過をしようとしております。新年度の自動車整備における工賃単価等、これは、工賃単価等というのは、修理する時間の基準及びこれに対応する労務単価ということになりますけれども、この見直し状況について、現在、金融庁はどのように把握されているのか、答弁をお願いします。