田中英之の発言 （国土交通委員会）

○田中（英）委員　要件として、国土交通省の省令で定める基準を参酌するということであったり、そういった基準は、燃えにくい構造、一定規模の住宅を検討するということ、また、ガイドラインなんかも、その具体的な要件を事例に示すということが検討されるということであります。
　私は京都市内に住んでおりますが、京都市では既に実はそういった制度を活用してきてまいりました。大きな戦災に遭っていない歴史都市であって、京町家を始めとした、建築基準法が施行される以前に建てられた建物がたくさんあります。中には、路地の奥、細街路、そういったところで、無接道の敷地に建てられた建物も結構あります。安心、安全に住み続けられる、災害に強い、そういった町にするためには、無接道の建物の適切な更新が必要であったためであります。
　これを可能にするために、京都市では、接道許可制度が建て替えや修繕を可能にしてまいりました。ガイドラインなんかを作られる際には、京都市のみならず、ほかの市町でも様々な取組をされていることがあろうかと思います。大いに参考にしていただいてガイドラインをお作りいただければと思いますので、お願いしたいと思います。
　また、活用拡大のほかには、用途の規制の合理化によって、住宅専用地域に店舗が入って活性化することと思われます。特に、市街化調整区域での人口減少、これは本当に激しいので、空き家の用途変更は新たな活力を生み出すと思いますので、ここは私自身も期待をしたいところであろうかと思いますので、お願いします。
　次に、空家等管理活用支援法人の創設について伺いたいと思います。
　市区町村が法人を指定するとありますが、具体的にはどんな団体を考えるんでしょうか。また、所有者や活用希望者が安心し、信頼できる指定された支援法人であるべきであると思います。最低限の要件や基準は必要と思いますが、いかがでしょうか。