長橋和久の発言 （国土交通委員会）

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、建設企業はその規模によってやはり対応に違いがあるものと認識しておりますけれども、時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫る中で、経営的に厳しい中小の建設業であっても実効性のある働き方改革を実現し、地域の守り手としての役割が持続できるよう、国土交通省としてもしっかり支援していくことが重要だと思っています。
　特に、今御指摘のあった週休二日の関係でございますけれども、国土交通省の直轄土木工事におきましては、原則全ての工事を対象として週休二日を確保できるように実施するとともに、繰越制度の適切な活用によって適正な工期の確保を図るという取組を進めております。こうした取組を横展開すべく、地方公共団体を含む全ての公共発注者に対して、適正な工期設定、必要な工期の変更や繰越手続の実施について今要請しているところでございます。
　また、民間の方の発注工事におきましても、工期基準の周知徹底を図っているところでございますが、今年度から、特に厚労省と連携しまして、発注者に対してもモニタリング調査を実施するなど、工期の適正化に向けた働きかけ、あるいは注意喚起を行うこととしております。
　引き続き、適正な工期の確保、週休二日の確保のための取組を進めてまいりたいと考えております。